平成３０年 ９月 定例会（第３回）議事日程第５号 平成３０年９月７日午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議案第１号～議案第４号先議 （
質疑～委員会付託省略～討論省略～採決）第３ 議案第５号～議案第２４号・報告第２３号～報告第３１号 （
質疑～委員会付託）第４ 陳情第２号 （委員会回付）第５ 議員派遣の件第６ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 副主幹
細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君 消防本部次長 大野勝也君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 19番、海保茂喜議員。 〔１９番 海保茂喜君登壇〕
◆１９番（海保茂喜君） 皆さん、おはようございます。リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、成田空港の残された課題解決をどのように進めるのかについて、５点ほどお伺いいたします。 第１点は、
落下物対策総合パッケージは、安心安全が見える防止対策となるのかについて質問いたします。 運航の安全だけでなく、地上の安全を確保するためには、航空機部品の脱落や氷塊の落下を防止することが重要です。航空機からの落下物は160件を超え、成田空港が開港してからの深刻な問題です。まかり間違えば命にかかわるという、住民らの切実な訴えにもかかわらず、落下物は減るどころかふえる傾向にあります。 昨年９月７日、８日の２回にわたり、成田空港を発着した全日空の同じ旅客機から、
脱出用シューターを収納する部分のパネルが相次いで落下しました。また、同月23日には、関西空港を離陸した
ＫＬＭオランダ航空機からパネルが脱落し、走行中の乗用車に衝突しました。航空機の部品落下が相次ぎ、国土交通省は、機体整備の強化などを航空会社に促す検討を始めました。 国土交通省は、部品や氷塊といった航空機からの落下物防止と、万が一起こった場合の対応の方針である
落下物対策総合パッケージを公表、2018年度内に
落下物防止対策基準を策定することといたしました。機体の改修といったハード面のほか、整備・点検や落下物があった場合の原因究明・再発防止の検討体制といったソフト面の両面から、航空会社に基準に基づいた対策を義務づけることになります。事業計画の記載事項に、
落下物防止対策を追加させるため、航空法など、関連法令を改正することで実施するつもりです。航空会社は、日本の会社以外に日本に乗り入れる外国の会社も含んでいます。 そこで、今まで対策してもなくならない落下物について、
落下物対策総合パッケージは、安心安全が見える防止対策となるのか、見解をお聞かせ願います。 第２点は、非科学的な要求ではなく、住民感覚による航空機騒音の影響から、夜間飛行制限の緩和をすべきではについて質問いたします。 多年にわたり、連日、強大な航空機騒音にさらされ、甚だしい精神的苦痛や生活妨害を受けていることからすれば、このような精神的苦痛が、生理機能の変調を来すことは、当然考えられることです。そして、この変調が、さらに精神的苦痛を増加させるという相互作用によって、障害が深刻化し、心身へのストレスが様々な体調不良、ひいては健康被害をもたらします。したがって、航空機騒音と健康被害については、この推定を覆すに足りる証拠がない場合、この因果関係は肯定されるべきと私は考えます。 今回の機能強化のように、空港会社の都合により夜間飛行制限の緩和を実施するのではなく、あくまでも住民感覚による航空機騒音の影響から飛行時間については議論すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。 第３点は、様々な環境の中で住み続ける住民への環境対策の公平公正な進め方について質問いたします。 夜間飛行制限が緩和されれば、これまで以上に、深夜早朝に航空機が運航されることとなりますから、騒音地域には、より一層の負担をかけることになります。そのため、安眠を確保するという観点から、
騒特法防止地区内及び防止地区の間に挟まれる谷間地域の家屋の寝室に、防音工事とあわせることで、35から40デシベル程度の防音効果が見込まれる内窓の設置を行います。 ところが、機能強化に関する確認書では、防止地区と谷間地域に内窓を設置するとしていますが、騒音で見ると条件の悪い騒防法１種区域は対象としていません。防止地区や谷間だけではなく、騒防法１種や隣接など、様々な環境の中で住み続ける住民に対する環境対策は、公平公正であることが、空港と地域との共生共栄の基本と私は考えますが、見解をお聞かせ願います。 また、Ａ滑走路については、2020年から夜間飛行制限の緩和をすることを踏まえ、内窓等の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施するとしていますが、残り２年以内にどのように進めていくのかお聞かせ願います。 第４点は、
航空機騒音被害の特質と認定のあり方について質問いたします。 騒音訴訟の判決の分かれ目は、健康被害が認定されたかどうかにあったと言っても過言ではありません。したがって、騒音公害については、被害認定、すなわち健康被害との因果関係を認めることができるかどうかが決定的に重要です。公害における因果関係の証明には、私
たち騒音地域住民のような被害者は、技術的知識が十分でなく、経済力にも乏しいため、個人の力では因果関係の存在を科学的に調査することは極めて困難です。 夜間飛行制限の緩和は、公害における因果関係の立証の困難性から、空港会社の原因行為によって被害が発生していることを被害者側が立証すれば、企業側でこれを覆すに足る反対の証拠を提出しない限り、被害を認定するというのが原則です。異常な騒音・振動・排気ガス・墜落の危険にさらされていることが、つまり破壊された環境のもとでの生活を余儀なくされていること自体が、重大な被害なのです。 騒音のもとで生活を余儀なくされていることが被害だという、
曝露イコール被害といった騒音被害の特質に見合った被害認定が必要と考えますが、市の見解をお聞かせ願います。 第５点は、法制定の目的と趣旨に基づく成田財特法を今後どのように継続させるのかについて質問いたします。
成田空港周辺地域の地域振興を図る目的で制定された、
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法が、来年３月で期限切れとなります。成田空港周辺の整備については、成田財特法に基づく
空港周辺地域整備計画により、道路・河川・生活環境施設・教育施設・消防施設・農地及び農業用施設の整備が、国・県・市町村及び水資源機構等により実施されてきました。 成田財特法は、1970年に10年間の時限立法として制定され、その後、幾度か延長され、現在は2018年度までとなっていますが、この法律に基づき投資された事業費は、2016年度までで約5,621億円です。 千葉県の森田健作知事は、７月19日、
成田国際空港周辺６市町の首長らとともに総務大臣と面会し、今年度末が期限となる成田財特法の延長など、法改正を求める要望書を提出しました。要望書では、あわせて同法律により整備した成田用水施設の老朽化が進んでいるため、その改築も法律の対象とするよう求めています。 そこで、法制定の目的と趣旨に基づく成田財特法を今後どのように継続させるおつもりなのか、お聞かせ願います。 最後に、
成田富里いずみ清掃工場から始めるエネルギーの地産地消と関連附帯施設の展望について、３点ほどお伺いいたします。 第１点は、廃棄物発電の現状と課題、今後のあり方について質問いたします。 廃棄物発電は、ごみを燃やすことで発電する方法で、
バイオマス発電の一つの類型として扱われている
再生可能エネルギーです。捨てればごみ・生かせば資源という言葉がありますが、廃棄物発電により、ごみも資源になる時代がやってきました。 発電方法は、火力発電と原理は同じで、燃料が石油や天然ガスなどの化石燃料からごみに変わっただけです。捨てるだけのごみのうち、単に燃やせば全てが熱として捨てられてしまいますが、その一部でも電気エネルギーに変換できる廃棄物発電は、石油や天然ガス等の化石燃料を節約することにつながります。だからと言って、ごみの分別や減量に取り組まなくてもよいわけではありません。ごみの減量と廃棄物発電の両方を活用することで、化石燃料を節約し、環境に配慮した社会の実現につなげることができます。 清掃工場は、自治体で運営されていますから、電力会社の発電所よりも、より住民に近い場所で発電を行うという特徴があります。しかも、原料はごみですから国内で調達できますので、化石燃料のように国際的リスクにも影響されずに済みます。 そこで、廃棄物発電の現状と課題、今後のあり方についてお聞かせ願います。 第２点は、ごみ減量によるコストと
廃棄物処理システムの構築について質問いたします。
バイオマス発電は、地球環境に優しいとされる
再生可能エネルギーであるため、近年注目を集めています、火力発電では、石油や天然ガスなどといった化石燃料を使用する一方、
バイオマス発電は、
バイオマス燃料を使用します。具体的には、生ごみ・可燃ごみ・木くず・汚泥・家畜ふん尿などが、
バイオマス燃料と呼ばれます。木くずなどの固体燃料になり得る場合は、燃やして蒸気をつくりタービンを回します。また、汚泥や家畜ふん尿などは、発酵させてガス化してタービンを回します。 しかし、
バイオマス発電には、
バイオマス燃料の収集や管理に費用がかかる、食用にできるものをあえて燃料として使ってしまう、森林伐採が起きるなど、地球環境には優しいものの、経済的なコスト面については幾つかの課題も残されています。 そこで、ごみ減量によるコストと
廃棄物処理システムの構築のため、その選択肢の一つとして、
バイオマス発電をどのようにお考えなのかお聞かせ願います。 第３点は、関連附帯施設の展望について質問いたします。 関連附帯施設は、現清掃工場北側に整備を予定、2014年１月に土地収用法の認定を受け、用地買収に着手しました。しかし、用地取得が難航し、事業におくれが生じ、来年度で着工できるか微妙な情勢です。
久住地区空港対策委員会の活動計画の中でも、騒音地域の振興策の一つとして、関連附帯施設の整備にリンクする振興策の推進や、スポーツ施設を中心とした総合公園構想が挙げられています。余熱を利用したエコ施設という概念に基づいた壮大な計画ですが、計画してから時間がたち過ぎています。 構想や設計が古く、現在の市民ニーズやこの施設の費用対効果など、改めて附帯施設による地域づくりの展望に基づいた調査、議論が必要と考えますが、見解を聞かせ願います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 海保茂喜議員の成田空港の残された課題解決についてのご質問からお答えいたします。 まず、航空機からの落下物対策についてでありますが、本年３月26日に開催された、落下物防止等に係る
総合対策推進会議では、国より、未然防止策の徹底、事案発生時の対応強化からなる
落下物対策総合パッケージが示されました。この中では、未然防止策の徹底として、ハード、ソフト一体となった対策を義務づける
落下物防止対策基準の策定を行い、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に適用すること、落下物を防止するための具体的な対策例を周知する
落下物防止対策集の作成、また事案発生時の対応強化として、救済制度及び見舞金制度を創設するとともに、補償費の立て替えの仕組みを構築し、補償等の充実を図ることが示されており、今後も、さらなる追加対策の検討等が進められることとなっております。 本市といたしましては、航空機からの落下物につきましては、未然防止策こそが重要であると認識しているところであり、この
落下物対策総合パッケージにおける対策等については、有識者、国、航空事業者、空港管理者、航空機メーカー、その他の関係者が一丸となり、検討した内容であることから、より一層落下物対策の情報共有が図られることを期待しており、今後は、このパッケージにより、落下物対策がより一層進むものと考えております。 次に、夜間飛行制限の緩和についてでありますが、平成26年度に行われた
成田国際空港航空機騒音健康影響調査の報告書によりますと、住民が受ける航空機騒音のレベルや時間が多いほど、うるささによる被害感や生活妨害などの感覚的な影響が強くなることや、睡眠や精神面への影響も一部うかがえるが、身体的影響や血圧の面では、明確な影響は認められなかったとされております。 本年３月に締結しました四者協議会の確認書の中で、Ａ滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に当たっては、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされておりますので、本市といたしましては、空港会社に対し、騒音地域の皆様から要望があった、調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げなどについても働きかけ、この調査の中で、夜間飛行制限の緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 次に、環境対策についてでありますが、四者協議会の確認書では、騒特法に基づく防止地区及びＡ・Ｂ滑走路、またはＡ・Ｃ滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域において、寝室への内窓設置を実施するとともに、壁・天井の防音工事が行われていない場合には、一定の限度額の範囲内で、壁・天井の防音工事を行うことが示されております。このうち、谷間地域については、航空機騒音が基準値以上とはならないことから、当初の提案では対象となっておりませんでしたが、今後Ｃ滑走路が供用され、スライド運用を行っても、なお両滑走路から騒音影響を受ける地域であることから、今回のさらなる機能強化に際し、
成田空港圏自治体連絡協議会において、国、県、空港会社に対し、昨年５月及び本年１月に、２度にわたる要望活動を実施し、２月の協議会において、国、空港会社からは、飛行経路下における静穏時間を７時間にまで拡大することや、内窓設置区域を谷間地域まで拡大することなどが示され、３月の四者協議会で確認されたところであります。 また、この内窓等の追加防音工事の実施につきましては、先月31日に、空港会社より、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに夜間飛行制限の緩和が先行実施されるＡ滑走路の防止地区において、来月１日から申請の受け付けが開始されることが発表されたところであり、本市といたしましても、対象地域で工事を希望する方の内窓設置工事が速やかに実施されるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、
航空機騒音被害の特質と認定のあり方についてでありますが、平成26年に実施された騒音地域住民約8,000人、比較対照となる騒音地域以外の住民約2,000人の合計約１万人を対象とした健康影響調査によると、夜間飛行制限の緩和による健康影響につきましては、23時台の離着陸は、弾力的運用と従来からの取り決めである緊急事態によるものを合わせても１日平均0.5回と少なく、健康影響を十分に判断できない発生回数であったとのことであります。今後、Ａ滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に当たって実施される健康影響調査において、本市といたしましては、空港会社に対し、騒音地域の皆様から要望があった調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げなどについても働きかけ、この調査の中で、夜間飛行制限の緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 次に、成田財特法についてでありますが、
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法は、成田空港の周辺地域における公共施設を計画的かつ総合的に整備するため、国が補助率をかさ上げすることを定めた法律であり、昭和41年の成田空港建設の閣議決定から４年後の昭和45年３月に、当初10年間の時限立法として制定され、以降、その必要性から７度の期限延長が行われてまいりました。 この間、本市では、千葉県が作成した
成田国際空港周辺地域整備計画に基づき、市道の整備や
成田ニュータウンにおける小中学校、保育所、公民館、公園等の建設、消防施設や下水道施設等の生活環境施設の整備事業などを実施しており、国や千葉県などにおいては、幹線道路や河川の整備、
成田ニュータウンの宅地造成事業、成田用水事業を初めとする土地改良事業や鉄道事業なども進められてまいりました。 しかしながら、現行の成田財特法における法期限は、来年３月末までとなっており、これらの事業のうち、いまだ市内の県道３路線の整備などが完了していないことや、本年３月に合意された成田空港のさらなる機能強化の実現に向け、引き続き空港周辺地域のインフラ整備が必要であることなどを踏まえ、本市といたしましては、期限延長を含めた法改正が必要であると考えているところであります。 このことから、本年７月には森田千葉県知事を初め富里市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町の５市町の首長とともに、私も成田財特法を所管する野田総務大臣に直接要望書を提出し、期限の延長や成田用水施設の改築事業を対象とするための法改正について要望したところであり、あわせて千葉県を通じて麻生財務大臣へも同様の要望書を提出いたしました。野田総務大臣への要望の際には、本要望の趣旨をご理解いただき、前向きなご発言をいただいたところであります。 これまで成田財特法を活用して行われてきた事業は、成田空港を擁する本市の発展に大きな役割を果たしてきたところでありますが、成田空港のさらなる機能強化が合意された今、空港を取り巻く状況は大きく変化しておりますことから、本市や周辺市町にとって、今後も新たな施設整備を進め、空港周辺地域の振興を図ることは必要不可欠であります。 本市といたしましては、この成田財特法に新たな事業を追加するとともに、期限を延長していくことで、継続して国の支援が受けられるよう、引き続き関係機関と連携し、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、
成田富里いずみ清掃工場から始めるエネルギーの地産地消と関連附帯施設の展望についてのご質問にお答えいたします。 まず、廃棄物発電の現状と課題、今後のあり方についてでありますが、
成田富里いずみ清掃工場は、平成24年10月から供用を開始し、また国から認定を受けた
バイオマス発電設備として平成25年２月から売電を始めております。ごみを溶融した際に発生する熱を利用して、ボイラーで蒸気をつくり、
蒸気タービン発電機で発電し、工場内の電力を賄うとともに、余剰電力は売電しております。 発電電力量及び売電電力量を見ますと、昨年度は、発電電力量が約1,936万キロワットアワー、売電電力量が約398万キロワットアワーであり、これまでの売電収入は、昨年度末までの５年間で約２億9,000万円となっております。清掃工場の運転に当たっては、必要な整備・点検を実施することにより、安全・安心な運転管理に努め、余剰電力については、引き続き
株式会社成田香取エネルギーに売電をすることで、エネルギーの地産地消に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量によるコストと
廃棄物処理システムの構築についてでありますが、外部委託している廃棄物を新たな
バイオマス発電に活用できないかとのご提案につきましては、現在、清掃工場の運転管理の状況として、年間計画量である約５万5,000トンを約１割上回る状況であることから、ごみの減量化に努め、計画処理量まで近づけたいと考えており、本年３月に策定した成田市
一般廃棄物処理基本計画の目標の達成に向けて、市民・事業者・市の協働で３Ｒを推進し、循環型社会「ＮＡＲＩＴＡ」を構築するため、あらゆる施策を展開しているところであります。現状、新たな
バイオマス発電は考えておりませんが、議員ご発言のとおり、
バイオマス発電は環境に優しいシステムでありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、新
清掃工場関連附帯施設の展望についてでありますが、これまでに基本構想、基本設計を経て実施設計まで終了しており、工事にも一部着手しております。今後につきましては、未買収用地の早期取得に向け、引き続き粘り強く取り組むととともに、早期供用のための様々な可能性の調査などを本年度実施してまいります。附帯施設は、市民の皆様の期待が大きい施設であり、また新清掃工場を受け入れていただいた地元との約束の施設でもありますことから、引き続き取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 順番を変えて環境に関する質問を続けさせていただきます。 ご答弁の中で、
成田香取エネルギーに売電することで、エネルギーの地産地消に努めているとのことでしたけれども、本市は、香取市と共同出資を行って、平成28年７月５日に設立したと思います。 この
成田香取エネルギーの地域電力事業では、成田市の清掃工場と香取市の太陽光発電所で発電した
再生可能エネルギーを２市の公共施設に供給する、エネルギーの地産地消に取り組んでいることは理解しております。また、この公共施設の電力コスト削減だとか、２市の発電施設の売電の収入増加というのが今答弁であったように、財政的にメリットをもたらしていることも理解できるところです。 ただ、現状で電力を小売しているのは公共施設のみということですけれども、持続的な経営を行うために、まだたった２年弱ですからいたし方ないことだとは思うんですが、ただ公共施設にやるだけじゃなくて、やはり住民のために、一般家庭に電力を供給するということを想定して、将来的な計画を立てる必要があるのかと思います。市内で一般家庭に送るということは、電気代が地域内で資金循環することになりますから、地域経済にも経済効果が大きくなって、電力の卸売事業の拡大が期待できるというように思います。 ただ、電力をどんどん売っていくのはいいんですけれども、そうすると、先ほどのバイオマスじゃないですけれども、販売電力量がふえた分だけ地産電源の確保という問題が出てきますが、今はたまたま成田市はごみが１割以上多い状態で、市民の協力を求めるだけではなくて、やはりその多いごみについて、先ほど言ったように、ふえたごみについての処理料が平成29年度決算で言うと１億7,600万円もあるということは、その金額をどうやって減らせるか。 その一つとして、
再生可能エネルギーとしてのバイオマスを今提案しているんですが、この成田香取電力会社を核として、今後、電力の供給システムと顧客管理システムにどのような展望をお持ちなのか、お聞かせ願います。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） お答えいたします。 平成28年７月に、本市と香取市が、新電力会社である当時の株式会社洸陽電機、現在は社名が変わりましてシン・エナジー株式会社と共同出資して設立した
株式会社成田香取エネルギーは、成田市の清掃工場と香取市の太陽光発電所で発電した電力を２市の公共施設に供給することを目的としております。電力の供給に当たり、清掃工場と太陽光発電所で発電された電力では、不足する電力については、電力市場などから調達しております。
株式会社成田香取エネルギーが、２市の所有する施設で発電した電力を２市の公共施設に供給することで、電力の地産地消が図られ、また本市にとっては、従来よりも安く電力を購入し、高く売電することにより、財政効果を得ることができております。また、今のところ
株式会社成田香取エネルギーも、おおむね順調に会社運営がなされております。会社設立から２年がたちますが、
株式会社成田香取エネルギーでは、まずはエネルギーの地産地消を進めながら、２市の公共施設へ安定的に電力を供給し、かつ会社の経営を安定させることを主眼に置いておりますことから、一般家庭や民間事業者との電力の売買を行うことにつきましては、今後の検討課題としております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今、いろんな状況の中で、ごみがふえている状況、ごみ減量３Ｒを推進してやっていくと、そういうことも理解できますし、今の検討課題もわかりますけれども、やはり循環型社会形成に向けた課題を考えますと、その最も大きな要素は、僕はごみ減量だと考えています。そのごみ減量のためには、確かに分別だとか市民の協力いろいろあるでしょうけれども、今既に捨てているものをほかの形にするというのも政策手法の一つかと思います。ごみ減量のために、これだけで減量できるというものではなくて、様々な政策手法を重ねることで、結果的にごみ減量が可能になるということを思いますと、やはり
バイオマス発電は、様々な発電方法がありますけれども、今捨てている生ごみから、木くずから、動物のふん尿から、それを何かしらの形で変えたときに、例えば今ごみ減量と、毎年委託している臨時ごみ処理料を考えたときに、どっちが費用対効果の面でプラスになるかということも検討していただきたいというふうに思っております。 そういった意味で、
バイオマス発電は、確かに各自治体でやって、まだ発展途上のところもありますから、国でもいろんなことを考えて進めているのが現実だと思います。ただ、その買い取り価格については、
バイオマス発電の５つぐらいの種類の発電方法によって、価格も変えて、やる自治体には、国としてもバックアップする姿勢も見られますので、ぜひ研究じゃなくて実現に向けた検討をしていただければというふうに考えております。 質問でなく要望とさせていただいて、次に質問を変えて成田空港に関する質問を続けます。 国で進めている落下物対策については、北側進入時に、点検整備の徹底だとか、連絡体制の整備だとか、それから脚下げの位置の指導だとか、３つの対策で進めてきました。ただ、現実的には、落下物がそれである程度減ったかというと、ほとんど横ばいか、もしくはふえる傾向にあるということで、あまり効果が見られないのが実情だと思います。その中で、気になるのが、点検整備の徹底一つをとっても、それを実効性あるものにするんであれば、その点検整備する人の育成というのはどうなっているかというのが気になるところです。 せんだっての国土交通省の統計では、航空整備士が原因となる安全上のトラブルケースが、３年連続で過去最高を更新しているという報道がありました。これは、国がいろいろな施策の中の一つとして、点検整備の徹底と言っても、整備士の充実、強化がなければ進まないということを意味しているんだと、私は思うんです。 昨年９月に部品落下が相次いだから、慌てたように国土交通省は機体整備の強化を促していますけれども、今現在、航空機が30万回から50万回にどんどんふえている状態でも、整備士がその比例してふえていかないというのが現実で、専門家に言わせると、トラブル防止対策には整備士の待遇改善が必要という指摘もあります。 整備士というのは、飛行前後に機体の一部を点検するだけじゃなくて、数カ月に一度は機体全体を整備したり、安全運航を根本から支えているわけですから、それを確実に実施するということがまず仕事でありますし、それを実施すれば、脱落を防げるという自負のもとに仕事をされておられるんだと思います。 １つ確認したいのは、落下物対策で点検整備と言いますけれども、その点検整備の体制をつくるということに対して、整備士の育成、待遇改善も含めてどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 落下物対策のための整備士の待遇改善につきましては、近年ＬＣＣの拡大等による航空便数の増加により、航空機の整備士が不足しており、航空整備士に起因する安全上のトラブルも増加しているという報道もあります。整備士の待遇改善により整備のための人員が確保されることで、時間に余裕ができる等、より丁寧な整備が行われ、これに伴って航空機の安全性が向上し、さらには航空機部品の落下等の事案が減少することも想定されるところでございます。本市といたしましても、航空安全対策の取り組みをより一層強化し、航空機の安全が向上することが望ましいものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 一番被害をこうむる成田市民の話ですけれども、今、整備士の育成については、航空会社にお任せという感じの答弁だったと思います。ただ、成田空港を離着陸する航空機からの落下物は、昨年だけでも２件発生しています。そこに住む飛行直下の住民にとっては、頭の上から突然ものが落ちてくるわけですから、その危険に対する恐怖心というのは、はかり知れないものがあると私自身も思いますし、皆さんも同様に感じるところだと思います。 今現在、ＬＣＣがどんどんふえて発着回数がふえて、その整備のための時間と費用を削って、飛行直下住民の命を脅かしているようなＬＣＣ、航空会社、そしてそれを飛行回数の容量拡大ばっかりを訴えてきて、点検整備について一つも議論しないＮＡＡ、果たしてこの落下物対策についてどのように考えているのか、どうやって生まれ変われるのかというのは、理解できないところです。このパッケージによって落下物対策がより一層進むと考えている、先ほどのご答弁でいただきました。でも、市は、このパッケージによって、何がどう変わって落下物対策がより一層進むと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 落下物の現状につきましては、現在まで成田空港に関して160件、市内においては27件発生している現状でございますが、この
落下物対策総合パッケージは、未然防止策の徹底の観点から、
落下物防止対策基準を策定し、日本の航空会社のみならず日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づいて提出する事業計画に、この
落下物防止対策基準を関連づけることで、実効性を担保させております。本市といたしましても、航空機からの落下物につきましては、未然防止策こそが重要であると認識しているところであり、航空会社は、提出した事業計画に基づき、
落下物防止対策基準に適合する対策の実施が義務づけられることから、今後、落下物対策がより一層進むものと考えているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 落下物防止等に係る
総合対策推進会議は、
落下物防止対策基準、
落下物防止対策集及び補償等の充実について、専門的な議論を行って、本年３月、その方向性を取りまとめました。こういう報告書で取りまとめられております。ところが、その矢先、この３月に取りまとめられて、その落下物事例集だとか対策だとか、既に基準の策定はこれからでも、様々な内容について細かく記載されております。 ところが、７月20日に起こった日本貨物航空が、整備記録の改ざん・隠蔽が３件、不適正整備を９件も指摘されるというずさんな安全管理で、国土交通省から事業改善命令を受けました。その中で、新聞報道等で出ているのは、より多く機体を飛ばすため、追加の点検作業が発生するのを避けたかった、自分の経験上、安全性に大きな影響がないと判断して数値を変更したなど、整備よりも運航状況を優先させるかのような説明をした社員もいたようです。 また、この同社は、2016年、２年前にも不適切整備を理由に国交省から厳重注意を受けて、再発防止策もまとめていた会社です。しかし、その再発防止策が実効性がなかったことは、今回明らかになったところで、厳重注意した反省と教訓を生かしてない。安全性を根本から揺るがす事態だと私は思います。 落下物対策にとって、先ほど整備士の件も言いましたけど、何より重要なのは、航空事業者の安全哲学が、まず社内全体で理解されているかどうか。また、それが当事者だけじゃなくて第三者の助言をもらって、組織として抜本的な改革をやっているかどうかというのがポイントだと思うんです。 今回の
落下物対策総合パッケージを見ても、表面的にハード面、ソフト面の対策は細かく書かれておりますけども、肝心な組織の意識改革だとか体質改善まで踏み込んだ議論が見えない。これで、このパッケージで落下物は、より一層対策が進むという見解を先ほど述べられておりましたけど、もう一度お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君）
落下物対策総合パッケージでは、航空法に基づいて提出する事業計画に
落下物防止対策基準に適合する対策の実施が義務づけられておりますことから、落下物対策の実効性を担保させております。これによりまして、航空会社がみずからが未然防止策の実施を行うものと届け出るものであることから、おのずと組織の意識改革や体質改善が図られるものと考えております。 また、本市では、落下物に限らず重大インシデントの発生があれば、全国民間空港関係市町村協議会を通じて、国や空港会社に対し、航空機の安全確保について再発防止を図る等、安全対策の取り組みを強化するよう申し入れを行っております。航空機の運航に当たりましては、安全が第一であることは言うまでもなく、それを軽視した事案があるとすれば、航空の安全確保に対する信頼を揺るがしかねない事案として看過できないものと考えており、引き続き、その点につきましては、国等に関係機関に要望してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 先ほどご答弁いただいた中で、より一層落下物対策の情報共有が図られることを期待しているというお答えをしていましたけれども、僕の経験では、国の連絡体制の整備だとか情報を共有しようと言いながらも、成田市には落下物に関する原因究明だとか、再発防止策などはほとんど報告がなかったと思います。 例えば、昨年９月７日、８日の２回にわたって、成田空港を発着した全日空の旅客機からシューターのパネルが落下しましたけれども、この６月定例会で、特別委員会でその質問もありましたし、それから報告がないからなぜかと思っていた議員もおられると思うんですけど、せんだって空港対策特別委員長、上田委員長の名前でこういう文書をいただきました。ただ、これは先ほど言った推進会議がまとめたこの取りまとめでは、この原因究明と再発防止では、エンジンを改良型にするだとか、原因はこうだと、細かく記載されているにもかかわらず、委員会で報告もない。それから質問に対しても、その場の回答がないというのは、僕は情報の共有と言いながらも、成田市と空港会社、国の情報共有がまだなってないと思うんです。今後、情報を共有するのに市はどのような形で、その落下物に関する情報を共有していくというお考えなのか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君）
落下物対策総合パッケージにおける対策等につきましては、有識者、国、航空事業者、空港管理者、航空機メーカー、その他関係者が一丸となりまして検討した内容であるため、従来であれば、何らかのふぐあい等について、航空会社の現場レベルで対応してきたものが、情報共有として航空機メーカーに対しフィードバックされ、それが設計変更という形で改良されるものと考えております。 また、今後も引き続き
総合対策推進会議を開催し、落下物等の状況の情報共有や分析、落下物対策の実施状況の共有、さらなる追加対策の検討を行っていくとのことでありますので、より一層落下物対策の情報共有が図れるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 例えば、情報の共有というと、この航空機からの
落下物防止対策集に、パネル等平成23年４月に荒海地先であったランディングギアのスプリングの事例とか挙がっていますけれども、こういう情報がまとまった情報としては、本年３月に出てきたので、今まで落下物のあったときにほとんど報告がなかったと思います。その改良型に替えた云々というのはわかります、この報告で。ただ、そのときにもう議論していることが、平成23年から７年たってようやくこうやって見えてきた。その当時からの会議録を見ますと、例えば自分がエンジニアの経験があるから言うわけじゃないんですけれども、スプリングが低温脆性破壊をしたんじゃないかと、疲労破壊じゃないかというようなこともありますし、もともとひっかけているようなバネをランディングギアのスプリングが落ちて、運航の安全、地上の安全が確保できるんですかというような議論もしています。 結果的には、やはりあれだけ地上から１万メートルになりますと、マイナス60度ぐらい地上から下がるわけですから、そうするとマイナス40度ぐらいの機体のところでスプリングが伸びたり縮んだりしてて、疲労破壊してしまうというのは、技術屋の基本だと思いますし、僕はこういう設計の基本的なことをきっちりと根本から解決しない限りは、点検整備の徹底をしても落下物防止にはつながらないというふうに考えております。そういった意味では、やはり市は、技術的な問題だろうが、管理の問題だろうが、市民を守る、住民を守る役割を持っているわけですから、例えば設計で言えば、フェールセーフと言って、トラブルがあったら安全に働くのを基本に置いている、どんどん提言すべきだと思うんですけれども、落下物対策で部品の脱落、今回の落下物対策で部品の脱落を防止できると、いまだお考えなんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 市といたしましても、航空機からの落下物につきましては、あってはならないものと考えております。現在、国において、未然防止策の徹底、事案発生時の対応強化からなる
落下物対策総合パッケージが、そして千葉県からは、住居移転に関する案が、現在その具体的な内容についての検討が進められておりますので、本市といたしましても、国、県、空港会社の対応に期待しているところでありますが、今後とも引き続き航空機からの落下物の根絶に向けた対策の推進を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今、落下物対策で、僕は抜けているのは技術的な議論だと思っています。例えば、荒海において、あの470グラムのスプリングが、荒海の場合には、地上から400メートルぐらいの高さですから、地上に来たら時速300キロを超えてしまう。重力加速でそれだけのスピードのものが頭に当たったときのことを考えれば、もっと根本的な問題から一つ一つ僕は研究じゃなくて、技術的な追究をしていくべきだと思います。これ以上、技術論をやるつもりはないんですけれども、今の再発防止だとか原因究明に欠けているのは、技術論が一番欠けているということだけ言わせていただきたいと思います。 今、部長の答弁を聞いていると、確かに情報は共有してますけれども、落下物に関しては、同じテーブルで国もＮＡＡも市も航空会社も議論がなかなかできない。お互いの都合の議論はしますけれども、みんなで一緒に解決するような方向で向いていかないと、落下物を根絶するなんていうことはできないと思います。もうゼロにはできないということで結論を出すんだったら結構ですけれども、技術屋として言わせていただければ、落下物は僕はゼロにできると思っています。だからこそもっと市に頑張っていただきたいということで、この件については質問させていただきました。 夜間飛行制限の緩和について質問させていただきます。平成26年度に行った健康調査で、先ほどの答弁の中で、住民が受ける航空機騒音のレベルや時間が多いほど、うるささによる被害感や生活妨害などの感覚的な影響は強くなる。また、睡眠や精神面への影響も一部うかがえるとしながらも、身体的影響や血圧の面では明確な影響はない、健康影響は認められなかったというご答弁がありました。一方では、この23時台の離着陸、この同じ平成26年度の調査のときに、弾力的運用と従来の運用を合わせても１日平均0.5回、健康影響を十分に判断できない発着回数。一方では、健康影響は認められないと言いながら、一方では、健康影響を判断できないと。僕は、これはおかしな話で矛盾していると思うんですけれども、これについて市の見解を求めます。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 平成26年度の健康影響調査におきましては、騒音暴露量と感覚的影響や睡眠影響、身体的影響などの関連性が分析され、身体的影響や血圧の面としては、航空機騒音の明確な影響は認められなかったことが報告されております。また、カーフューの弾力的運用による夜間飛行制限の緩和の健康影響につきましては、弾力的運用が行われる23時台だけに限った調査であり、離着陸回数は弾力的運用と従来の取り決めである緊急時によるものを合わせても、１日平均0.5回と極めて少ないことから、統計学的に健康影響との関連を判断できる回数ではなかったということであります。こうしたことから、関連性を分析する対象がおのおの異なっておりますので、相互に矛盾するものではないものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 対象するものがおのおの異なるということですけれども、健康影響ということに対して調査をしているわけですから、そのおのおの異なるという部長の言った意味が理解できないんですけれども、例えば住民の受ける身体的影響や血圧の面で、明確な影響が認められなかったと、これは、あくまでも空港会社の調査であって、認められなかったと、そうですかということじゃなくて、市は、市民を守る立場で、例えば浦安市が言ったように環境基準の達成から判断するんじゃなくて、住民感覚に沿った健康影響調査をすべきだと僕は思うんです。 今まで、今回もそうですけれども、発着容量を50万回にしたときに、また健康影響調査をＮＡＡがやる。それをお手伝いしますということをおっしゃっておりますけれども、夜間飛行制限の緩和をするのはＮＡＡであって、それは原因者です。市民の健康影響について、市民を守るのは成田市だと僕は思うんです。なぜ原因者のＮＡＡの健康影響調査をお手伝いする考えになってしまうんでしょうか。僕は、市が独自に住民を守る立場で、浦安市がやったような住民感覚に沿った健康への影響調査をすべきだと思うんですが、もう一度お答えをお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 空港会社により行われた平成26年度の健康影響調査の実施に当たりましては、カーフューの弾力的運用に関する確認書にのっとり、成田空港の騒音地域全体の住民を対象として調査するという趣旨から実施主体を空港会社として、また学術的知識の必要性及び公平性の観点から、学識経験者等により構成された第三者評価委員会である
成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会を設立して、その助言と監督のもとに実施されたものであります。 今後、Ａ滑走路における夜間飛行制限の緩和の実施に当たりましては、実施される健康影響調査において、本市におきましては、空港会社に対し騒音地域の皆様から要望のありました調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げなどについても働きかけを行ってまいりまして、この調査の中で夜間飛行制限の緩和による健康影響についても、しっかりと検証するよう求めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 先ほど、被害の認定の件もしましたけれども、例えばそれにさらされていることを被害と認定できないんですかと、ご答弁をいただかなかったような気がするんですけど、例えば１日の回数が少なくて、健康影響を十分判断できないということを言うんでしたら、その中に置かれている環境に置かれて、生活を余儀なくされていること自身を被害と僕は認めるべきだと思います。大雨のときに下で傘を差していても被害ですから、同じように空気中を遮蔽するビルも何もないところを、航空機１機で10万台の自動車と同じような音を毎日浴びながら生活している住民がいる。市は、説明会でもその住民から様々な被害の報告を受けていると思います。それが医者に行ってチェックする云々じゃなくて、そういう環境に置かれているだけで被害だというようなことを市が考えられないんでしょうか。その暴露イコール被害について、どうお考えなのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 平成26年度に実施されました健康影響調査によると、夜間飛行制限緩和による健康影響につきましては、23時台の離着陸は弾力的運用と従来からの取り決めによる緊急事態によるものをあわせて、１日平均0.5回と少なく、健康影響を十分判断できない発生回数だったとのことであります。繰り返しの答弁になりますけれども、今後、Ａ滑走路における夜間飛行制限の緩和の先行実施に当たって実施される健康影響調査において、本市といたしましては、空港会社に対し、騒音地域の皆様から要望のあった対象地域を全戸とすることや、対象年齢の引き下げについても働きかけ、今後、調査の中で夜間の航空機騒音による健康影響について、しっかり検証するよう求めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今回の防音工事一つとっても、例えば騒特法の防止地区、それは当然防音工事をやる。内窓設置をしますよということになって、今度スライド運用の関係でＡとＢ両方の音が聞こえて谷間地域は大変だと。これは、騒音の基準以下でも両方から聞こえて大変だと。内窓設置をしていながらも、先ほど僕が言ったように、それよりも騒音の条件の悪い騒防法１種は内窓の対象にしないと。でも、今後要望が出て、形としては成田市がやるか国がやるか、どこかがやるでしょうけれども、なぜそんな提案をしてくるかという自身が、僕はおかしな話だと思うんです。 今、私たちが住んでいる部屋の外の音によって、防音工事がいろんなＢ工法だＣ工法になっているものの、基準はあくまでもそこに生活する人たちの環境保全だと。これは、国土交通大臣からも機能強化とあわせてやりなさいと言われながらも、隣接は音の外だからいいだろうとか、谷間は間で大変だからと、そんな区別をするからこそ、なかなか住民の理解が得られないんだと思うんです。室内の音、例えば環境基準の35でも40でも決めたら、外の音がどんな音でさえ、その基準で僕はやるべきだと思うんです。 今、騒音については、誰でも少なくとも不快感を抱くというのは騒音だと思います。しかも、それが連日、先ほど言ったように、今度夜間飛行制限緩和になれば、落ちついて最も休息されるような時間に、その騒音を浴びることになります。その休息の時間を中心に奪っていくような夜間飛行制限緩和を市が認めたとしたら、それは疲労の回復をおくらせて健康被害になったときに、誰が責任をとって、その住民を守るんでしょうかということをお聞かせ願いたかったんです。 時間もなくなったので、言いっ放しで終わりますけれども、今、夜間飛行制限と落下物については、僕は視点のずれを感じます。落下物については、どんなに点検整備やってもなくならないのは当たり前のことで、技術的に設計段階からきっちり見直して、技術屋が表に立って第一線で解決していただかなければ、ゼロにすることなんか僕は不可能だと思っています。 それと、夜間騒音については、やはり人間の命を守るか守らないかというのは、空港会社でも国でもありません。成田市がリーダーシップをとって、住民の命を守る施策をどんどんやらなければ、我々騒音下住民の命は、もう先が短いというふうに思ってます。ぜひ成田市が、これからも成田市民の目線で夜間騒音と落下物だけは前面に立っていただくことをお願いし、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、１番、荒川さくら議員。 〔１番 荒川さくら君登壇〕
◆１番（荒川さくら君） 議案番号１番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行います。 防災関連の質問に当たり、まず初めに、６月18日の大阪府北部地震、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨、９月４日の台風21号並びに北海道の地震において、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 この夏は、地震、豪雨、台風と大きな災害が相次いでいます。防災対策には、予防によって被害を減らす減災、発災後の応急対応による被害拡大の防止、被害の回復をする復旧、再建による復興という４つの段階があり、予防と応急対策が充実できれば、復旧、復興対策は軽減します。今日は被害をいかに減らすかという立場から、成田市地域防災計画、成田市耐震改修促進計画に沿って、防災の予防を中心にお聞きしていきます。 １つ目は、ブロック塀です。 大阪府北部地震では、２人の方がブロック塀の下敷きになり亡くなりました。高槻市では登校中の児童が、建築基準法に適合しない学校の
プール脇にあるブロック塀の倒壊によって犠牲となっています。市の地域防災計画におけるブロック塀等の転倒の想定は、成田市直下地震で2,956件、成田空港直下地震で1,806件となっています。危険ブロック塀の安全対策が急務と考えます。成田市内の小中学校のブロック塀について、調査結果をお聞きします。 また、大阪府北部地震では、通学路の見守り活動中の男性が、民家のブロック塀の下敷きになって死亡しています。通学路のブロック塀についても、その安全対策が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。 また、公共施設における危険なブロック塀についてもお答えください。 今後、危険なブロック塀の対策を行う上で、所有者の理解を得ながら、その対策を進めていかなければなりません。通学路などにある民家などの危険なブロック塀を撤去する場合、その撤去費用の一部を自治体独自で補助するところがふえてきています。成田市でも、ブロック塀の撤去などに対し、市独自の補助を行う必要があると考えます。見解をお聞きします。 ２つ目は、家屋の倒壊を防ぐための耐震化対策です。 近年、災害による関連死が問題になっています。決して快適ではない避難所環境と集団生活で体調を崩す、持病を悪化させる、長期に及ぶ仮設住宅暮らしでの孤独死、生活再建を絶たれての自殺など、後を絶ちません。 熊本地震による死者50名のうち、家屋の倒壊でなくなった方は37名でした。また、震災関連死と認定された100人余りのほとんどが、自宅の損壊によって避難所などの避難生活を続ける中で生じています。住宅や地盤崩壊が、直接、間接を問わず死亡の要因になっています。家屋の耐震性を高め、被害を未然に防止、軽減することで、関連死も大きく減らすことができると思います。市有建築物の耐震化は95.91％と一定程度進んできたとは思います。中には、耐震診断が未診断や改修時期が未定のものも残されています。これらの内容と今後の対応についてお聞きします。 また、成田市耐震改修促進計画では、市内の住宅の耐震化率は約85％と推計されており、平成32年度には95％にする目標が示されています。現在、住宅の耐震化はどの程度進んでいるのかお聞きします。 ３つ目は、液状化についてです。 住宅の耐震化を進めると同時に、それを支える地盤についても注意しなければいけません。液状化は、埋立地や河川・池・沼・水田跡などの人工的な改変地で発生しやすいとされ、近年、都市化が進んだ地区で該当地域が多いことから被害拡大が懸念されています。県内では、東日本大震災の際、浦安市や千葉市などで大きな被害がありました。また、今回の北海道の地震でも被害が出ています。東日本大震災のときは、成田市内でも液状化の被害の報告がされていると思います。発生した地域と件数をお聞きします。 成田市では、住民に液状化の危険性の高い地域を知らせるため、液状化マップを作成しています。危険性が高い地域の把握が重要です。しかし、液状化の危険性の高い地域について、地域防災計画では、市域の２割程度を占めるとしているのに対し、耐震改修促進計画では、市域の75％を占めるとしています。この２つの計画における、液状化の危険性の高い地域の違いについてお聞きします。 ４つ目に、家具の転倒防止についてお聞きします。 毎日新聞の報道によると、大阪府北部を震源とする地震では、死者、重傷者は17名、そのうち半数を超える９人は、ブロック塀や家具などの倒壊や転倒が原因だったとしています。また、事前に塀の安全確認や家具の固定などがされていれば防げた可能性があり、専門家は、今回の地震を教訓にするようにと呼びかけている。こう報道されています。 家具の転倒防止対策については、防災計画でも耐震化計画でもその重要性が示されており、家具転倒防止対策実施率を2026年までに70％にするとなっています。家具の転倒防止に関する現在の取り組みについてお聞きします。 昨年の９月議会でも取り上げましたが、東京都内のほとんどの自治体や、千葉県内16の自治体で実施されている、家具の転倒防止器具の取りつけ工事への助成制度というものがあります。助成を受け固定を行った市民からは、防災意識が高まったとの声もあり、少ない予算で様々な効果が期待できるものです。改めて助成制度の創設を求めます。市の見解をお聞きします。 ５つ目は、エレベーターの閉じ込め対策についてです。 朝日新聞によれば、今回の大阪府北部地震では、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀の２府３県で、稼働台数の半分に当たる６万6,000台のエレベーターが緊急停止し、一時的に339人が閉じ込められました。2009年９月以降に設置されたエレベーターには、強い揺れを感知すると最寄りの階にとまる地震時管制運転装置の設置が義務づけられていますが、それ以前に設置されたエレベーターは同装置がないものがあります。市が所有管理しているエレベーター、また市内にあるエレベーターについて、その数と地震時管制運転装置の有無についてお聞きします。 また、災害時、市内のエレベーターが停止した場合、救出、復旧対応の優先順位についてもあわせてお聞きします。 ６つ目は、大規模事故、放射能についてお聞きします。 放射性物質事故対策計画では、隣の県などで事故が起こり、都道府県を超える広域避難の受け入れ要請があった場合は、市内の被災状況から受け入れることが困難な場合を除き、当該被災者を受け入れるとしています。この被災状況から受け入れが困難なときとはどういうときなのか。また、７月に成田市を含む県内10市町とひたちなか市と結んだ協定についても反映されるのかお聞きします。 次に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーについてお聞きします。 最近では、このＬＧＢＴの４つに当てはまらない多様な性を認める言葉として、ＳＯＧＩ、ソジという言葉も使われるようになってきています。 2012年、当時の国連事務総長、潘基文氏は、人権理事会で次のように演説をしています。「性的指向や性同一性は扱いが難しい、微妙な問題であると言う人たちがいます。その気持ちはわかります。実際、私も若いころ、成長する過程で、同世代の多くの人たちと同じく、そうした問題について話をしたことはありませんでした。しかし、私は声を上げることを学びました。それは生命にかかわる問題だからです。あらゆる場所で、あらゆる人の権利を守ることが、国連憲章と世界人権宣言によって私たちに課された責務だからです。」 性的マイノリティーは、近年、人権問題として、その対策が急がれています。そのような中、国会議員の差別的発言が相次ぎました。 「ＬＧＢＴカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのです」や「趣味みたいなものだ」というものです。 言うまでもなく、性的マイノリティーは、本人の意思で変えられるものでなく、趣味ではありません。また、子供をつくるかどうかは性別を問わず本人の意思に基づくものであり、それを理由に税金を使うことに疑問を呈する発言は、ＬＧＢＴのみならず、様々な理由で子供を持たない全ての人々の人権を否定するもので、許されるものではありません。こういった心無い言葉が、ＬＧＢＴの若者へのいじめ、自殺率の高さにあらわれています。性的マイノリティーの人々の人権や尊厳が守られているとは言えない現状があります。 そのような中でも、全国的には、ＬＧＢＴ当事者への支援策が広がってきています。証明書や受領書などにより、同性カップルを自治体として認知するパートナーシップ制度は、2015年11月に渋谷区、世田谷区で始まりました。虹色ダイバーシティ調べでは、今年の７月６日までに195組が利用しています。 また、渋谷区、世田谷区、青森市などでは、自治体が性的マイノリティー専用の電話相談を行っています。その上で、成田市は、この全国的な動きをどのように捉え、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーについて、どのように考えているのかお聞きします。 次に、ＬＧＢＴアライをふやすことについてお聞きします。 ＬＧＢＴ当事者が自分たちの権利のために声を上げることは、実質的なカミングアウトとなるため、難しいと言われています。そのため、ＬＧＢＴアライと呼ばれる支援者が、当事者にかわって問題提起をし、その行為を可視化することで、当事者の権利を守る取り組みが進められています。 アライは、英語の同盟、支援者という意味で、ＬＧＢＴ当事者である、ないにかかわらず、ＬＧＢＴも生きやすい社会になってほしいと願う人のことを指します。全国的にも、企業などで取り組みが活発になっており、成田市でもかかわりの強い、航空会社なども取り組んでいます。また、渋谷区では、ＬＧＢＴを受け入れているということをアピールするため、アライであると宣言した区内の店舗、事業所に、しぶやレインボー宣言ＰＯＰを配布しています。こういった取り組みが進めば、社会全体に当事者を受け入れる環境をつくることができると考えます。 成田市でも、ＬＧＢＴアライをふやす取り組みをしてもらいたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、ＬＧＢＴの児童生徒への対応についてお聞きします。 自分の体の性と心の性に対して、戸惑いや違和感を覚えたとき、周りに自分の模範となるような人や、将来を想像できるような人であるロールモデルがいないことで、子供たちは強く悩みます。また、「学校では男女どちらのトイレも入れなくて、１日我慢した。スカートをはきたくなくて私服の学校に進学したが、親には理由を言えなかった」、こういった話も聞きます。モデルでタレントの佐藤かよさんは、「学校に行きたかったけれど、中学校の学ランの制服が嫌だった。女子の制服やジャージで通えるよう、親や友達が頼んでも許可されず、学校に通うことをやめた」と言います。 成田市内の学校ではどうなっているのか。 市内学校での性的マイノリティーの子供への具体的な対応について、お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒川議員の防災対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、ブロック塀の調査と対策についてのうち、学校以外の市有施設のブロック塀についてでありますが、本年６月に大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊したことを受け、ブロック塀の有無及び国で定めた安全点検のためのチェックポイントを参考に、外観による調査を行ったところ、地区運動施設や学校跡地などにおいて、控え壁がないものなど計６施設、９カ所に早急に対応すべき箇所が見つかりました。 今後の対策といたしましては、解体や改修など、施設の安全対策を実施してまいります。 また、ブロック塀の撤去費助成についてでありますが、建築基準法において、ブロック塀の基準が設けられたのは昭和46年のことであり、その後、昭和53年に発生した宮城県沖地震の被害の影響を受け、昭和56年にブロック塀の構造基準を初め、建築物の耐震基準が全般的に厳格化されました。 本市では、建築物の耐震助成制度を設け、耐震化の促進に努めておりますが、ブロック塀の撤去費等を対象とした助成制度は、現在設けておりません。 ブロック塀の安全対策に関する対応状況としましては、市のホームページや広報なりたにおいて、ブロック塀の安全基準や相談先を掲載し、安全対策について市民の皆様へご協力をお願いしております。また、月に１回開催している住宅耐震相談会においても、建築士への相談などが可能であることを８月１日付の区長回覧にてお知らせしております。 これにより、市民から倒壊のおそれのある危険なブロック塀の相談が寄せられた場合には、建築基準法で定められた基準に基づき安全点検を行うとともに、当該塀が所定の規定に適合していない場合には、構造基準や補強方法が記載されたパンフレットをお渡しし、安全対策について指導及び助言を行っております。 今後につきましては、成田市耐震改修促進計画において、危険なブロック塀の撤去や生け垣への改修を推奨するなど、改善の指導を行うこととしておりますので、ブロック塀の撤去費助成制度の内容などについて、他市町村の状況を確認し、調査研究してまいります。 次に、市内建築物の耐震化についてでありますが、まず市有建築物のうち、先月末時点で耐震性の確認ができない、もしくは強度が不足しているものは、旧下総支所など13棟であります。これらの建物につきましては、建て替え予定が３棟、補強工事予定が１棟、解体予定が１棟、本年度中に使用しなくなるものが１棟、現在使用していないものが２棟、改修等の時期が決定していないものが５棟という状況となっております。 また、現在の住宅の耐震化率についてでありますが、成田市耐震改修促進計画に記載されている住宅の耐震化率は85％と記載しておりますが、この数値は総務省により平成25年に実施された住宅土地統計調査をもとに算出したものでありますので、本年度に実施される住宅土地統計調査をもとに改めて耐震化率を算出する予定であります。 次に、液状化についてでありますが、まず、東日本大震災における液状化被害の状況については、敷地被害が伴う住家被害棟数は、市内全体で30棟であり、内訳といたしましては、成田地区で23棟、久住地区で１棟、遠山地区で１棟、ニュータウン地区で４棟、下総地区で１棟となっております。 また、昨年度修正しました成田市地域防災計画における想定地震については、平成28年度の成田市防災アセスメント調査や、平成25年12月に公表された内閣府首都直下地震モデル検討会の報告書、さらには千葉県が実施した平成26年度、27年度地震被害想定調査等の新たな知見を参考とし、地震の規模などから、発生した際に本市への影響が大きいと思われる千葉県北西部直下地震、成田空港直下地震、茨城県南部地震、成田市直下地震の４つの想定地震を選定いたしました。 その中でも、成田空港直下地震については、内閣府首都直下地震モデル検討会において、今後30年以内に発生する確率が70％であると示されていることなどから、本市におきましては、甚大な影響を及ぼすと想定される成田空港直下地震を選定し、防災、減災対策の基準とする地震として、この被害想定に基づく計画を策定したところであります。 なお、地域防災計画と耐震改修促進計画の液状化情報の相違についてでありますが、耐震改修促進計画に記載している液状化の予測は、本計画策定時において最新であった平成27年度の地域防災計画から抜粋しており、首都直下地震対策を検討していく上で中心となる成田直下型地震及び東京湾北部地震の影響に基づき液状化の予測を記載しているため、現在の地域防災計画とは異なる内容となっております。 今後、耐震改修促進計画を改定する際には、地域防災計画との関連性が理解しやすいように、計画を改めてまいります。 次に、家具の転倒防止対策についてでありますが、本市では、防災に関する意識を高めていただくことを目的に、災害対策の基本となる成田市地域防災計画の概要版を作成し、家具の転倒防止対策については、高齢者や若年層の方にも見やすいように、イラストを用いて家具のＬ字金具などによる固定や揺れを吸収するマットを使用するなど、具体例を記載して啓発しております。概要版は、市役所や各支所、図書館、公民館などへ配置するとともに、市のホームページに掲載するほか、市民の防災に関する理解がさらに深まるよう、各地区などで行っている防災講話の説明資料としても活用しております。 また、家具の転倒防止対策の助成制度についてですが、大規模地震発生の際には、家具などの転倒による人的被害が多くなることが想定されることから、建築物耐震化とあわせて家具の転倒防止対策を行うことが有効と考えております。そのため、今後も市のホームページや関連するパンフレットなどを活用し、自助の取り組みとして、家具などの転倒防止のための対策事例、対策用品などの情報を広く提供しながら、家具の転倒防止対策の推進を図ってまいります。 なお、助成制度の創設につきましては、県内を初めとする他の自治体の事例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、エレベーターの閉じ込めへの対策についてでありますが、市内のエレベーター数及び市有エレベーター数、それぞれの閉じ込め防止装置つきの数について、建築基準法に基づく定期報告を所管している千葉県に確認したところ、本年３月時点では、市内の建築物に設置されたエレベーターの数は839基であり、そのうち市が保有しているものは38基あります。また、閉じ込め防止装置つきのエレベーターは、市内に421基であり、そのうち市が保有しているものは37基あり、割合としましては、市内のものが50.2％、市が保有しているものは97.4％であります。 なお、閉じ込め防止装置の一つに管制運転装置がありますが、この装置は地震による初期微動を検知し、自動的にエレベーターを最寄りの階に停止させ、出入り口の戸が開く構造になっているものであります。平成21年の建築基準法改正前に設置されたエレベーターには、当該装置が設けられていない場合がありますので、今後も県で作成したパンフレットを配布するなど、閉じ込め防止装置の設置の啓発に努めてまいります。 また、閉じ込め対策がなされていないエレベーターの人員救出についてでありますが、一般社団法人日本エレベーター協会が定めた取り決めによると、エレベーターへの閉じ込めが発生した場合、人員救出の優先順位が一番高く、施設における優先順位は定められていないとのことでした。 なお、所有者が管理会社と管理業務の契約を締結しているエレベーターにつきましては、一般的に、管理会社が救出に必要な人員を確保し、早期に人員の救出を行うことができるよう、体制が整備されているとのことであります。 次に、放射能による重大な事故における広域避難についてでありますが、災害対策基本法に基づき、県などから他の市町村の広域避難者の受け入れ要請があったときは、市内が被災していない場合に、避難者を受け入れることとなっておりますが、本市が地震等で被災し市民に対し避難所を開設するような場合には、市民の受け入れが最優先となるため、広域避難の受け入れは困難となります。 次に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーについてのご質問にお答えいたします。 まず、性的マイノリティーの方々への対応と考えについてでありますが、法務省においては、本年度の啓発活動強調事項に、性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう、性自認を理由とする偏見や差別をなくそうを掲げ、昨年度に引き続きＬＧＢＴに関する問題を取り上げております。また、内閣府の第４次男女共同参画計画や、千葉県の人権施策基本指針においても、性的指向、性同一性障害については人権課題としており、国、県ともに重要な課題として認識しております。 本市では、平成28年３月に第３次成田市男女共同参画計画、成田市ＤＶ対策基本計画を策定しましたが、この計画の基本理念に、「あらゆるひとを思いやるまち 成田をめざして」を掲げており、女性、男性という区分にとらわれず、性的マイノリティーを含めたあらゆる人を思いやることのできる社会を目指しております。 性的マイノリティーの方々は、周囲の理解不足や差別などにより、社会の中で様々な困難に直面している現状があります。本市としましては、男女共同参画社会を目指す情報紙さざなみや、広報なりたなどを利用した啓発活動を通して、市民の方々に理解を深めていただくことに努めております。 次に、ＬＧＢＴアライをふやすことへの考えについてでありますが、アライとは、ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティーを理解し支援するという考えや、支援しようとする人々を指し、一部の企業や団体が、そのアライをふやす取り組みを行っており、徐々に社会へ浸透してきているものと認識しております。 しかしながら、近年では、よき理解者が得られないために、性的マイノリティーの方々がいじめや自殺などに至っているという報道も見受けられます。 このような中、当事者の方々の支援には、まず多くの方に性的マイノリティーに関する正しい知識を持っていただくことが重要であります。多様な性の尊重を含め、あらゆる人の人権が尊重される社会となるよう、様々な機会を捉えて啓発に努める中で、性的マイノリティーに対しての理解者をふやし、当事者の方々に対して温かく開かれた状態をつくっていくことが大切であると捉えております。 なお、学校における防災対策及び性的マイノリティーに関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校における防災対策についてのご質問からお答えいたします。 学校におけるブロック塀の調査と対策についてでありますが、本年６月に大阪府北部を震源とする地震により塀が倒壊したことを受け、直ちに本市の小学校、中学校及び義務教育学校のブロック塀について、外観による安全点検を実施したところ、
プール入り口の壁や投てき板等において、高さが2.2メートルを超えるものや控え壁のないものなど、計６校９カ所において早急に対応すべき箇所が見つかりました。 その対応といたしましては、これまでに５校５カ所においてブロック塀の撤去を終えており、残りの塀につきましても、本年度のできるだけ早い時期に対応したいと考えております。改修等が必要なものについては、卒業記念品であったり、設計に時間を要するもの等であったことから、必要な予算を確保して、来年度までに改修を行い、施設の安全を確保してまいります。 また、通学路におけるブロック塀についてでありますが、教育委員会では、各学校から寄せられた児童生徒の登下校の安全確保に関する要望書をもとに、交通管理者、道路管理者、成田市校長会、成田市ＰＴＡ連絡協議会の出席のもと、成田市通学路安全推進連絡協議会を開催しております。この協議会を通して、通学路における危険箇所の把握に努めてまいりましたが、その多くが交通安全や防犯に関する案件でありましたので、今後はブロック塀等に関しても、危険と思われる箇所の把握に努め、市長部局に情報提供を行い対応を依頼してまいります。 また、教育委員会では、大規模地震があった場合の対応を児童生徒に周知するための資料を作成し、学校に配布しております。学校では、この資料を活用して、ブロック塀の倒壊を含めた具体的な場面を児童生徒に示し、大規模地震を想定した安全教育を行っております。 次に、学校におけるＬＧＢＴなど、性的マイノリティーについてのご質問にお答えいたします。 学校での具体的な対応についてでありますが、性同一性障害を初めとする性的マイノリティーの児童生徒に対しては、学校生活の様々な場面で悩みや不安等に十分配慮しながら対応を行っております。 各学校で定期的に実施される学校生活に関するアンケートや教育相談、カウンセリングの中で、対人関係や学業、将来への不安など、自身の力だけでは解決困難な課題についての相談を受けることがあります。その相談の中に、思春期を迎えた中学生が制服着用や対人関係などに悩み、自身の性に関する相談が挙げられております。各中学校では、対象生徒の心のケアを優先し、一人一人の状況に応じた対応を行っているところであります。 具体的には、校内で合理的配慮ができるよう、支援委員会やケース会議、校内人権研修会などを開催し、教職員の理解を深めながら支援体制を整えております。 また、制服や体操着の着用につきましては、生徒や保護者の意向を尊重し、柔軟な対応に努めております。トイレにつきましても、本市全ての中学校に多目的トイレが設置されており、安心して学校生活を送れるよう、生徒が希望するトイレの場所や使用時間に配慮しております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） では、時間の都合もありますので、飛ばしながら少し２回目以降の質問をしていきたいと思います。 今議会でも多く取り上げられている、まずブロック塀からお聞きしたいと思います。学校、また市有施設で見つかった危険なものについては、早急に対策をとっていただきたいということをお願いします。 そして、千葉県のホームページによると、県有施設のうち、基準に不適合だったブロック塀が、全部総数で685カ所あったとされています。成田市内にある高校など、県有施設についても危険なものがあったのかということをお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 本市内の高校と具体的な高校名につきましては、千葉県県土整備部建築指導課を介しまして、県教育委員会に確認していただきましたが、公表するに当たっては、現在情報を整理中とのことでありました。今後、県と情報を共有するためにも、県からの情報入手に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） お願いします。 それで、次にそのブロック塀の撤去への自治体独自の補助について、やはりこれは調査、研究していくとのお答えでした。この議会では、結構皆さんがお伝えしているので、細かくは言いませんが、やはりその調べたところ、全国的にも多く出てきてますし、県内では、市川市、船橋市、佐倉市、松戸市、浦安市など、私もその補助助成をしている自治体を確認しました。こういった一部負担を自治体がすることによって、撤去を進めているということがあります。それに加えて、大阪では日本共産党の大阪府議が参加して国交省との交渉において、通学路のブロック塀の撤去について、防災安全交付金等を利用した事業を行っている地方公共団体が、所有者に対する補助をする場合、国が地方負担の２分の１を負担すると、こう国交省が言明をしたとのことでした。これを踏まえると、今後やはり国の財政負担というものも期待されると思います。 成田市は、防災計画でブロック塀の転倒等を2,956件と、多いものでは試算をしています。これは、やはり市が十分その危険性を理解して、認識しているということになると思います。今議会では、今までに雨宮議員や鬼澤議員、一山議員からも、この助成については求める声が上がっています。成田市にその財政がないのかと言えば、そんなことはないと思いますので、改めてこの点について、費用負担、市民への助成制度というものをつくっていただけないかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） ブロック塀の撤去費等の助成制度につきましては、現在、県内９市町で安全診断、除去の助成制度が設けられていることを確認しておりますが、個人所有の財産であるブロック塀につきましては、築造された時期、形態が様々でありますことから、除去などの補助や助成制度の公平性などについて、慎重に検証する必要があると考えておりますので、他市町村の助成制度の背景や内容などを調査してまいります。 また、このたび市民から相談の寄せられました21カ所の一部の方は、ブロック塀の除去を初めとした対策工事をみずから実施するとのことを伺っておりますので、その実施状況を確認しながら制度のあり方についても調査、研究してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 調査、研究するということで、ぜひ急いで早急に研究をしていただいて、実施するように重ねて強く求めておきたいと思います。 次に、耐震化なんですが、成田市の学校の耐震化率は非常にいいんですが、その安全が万全なものかということを確認していきたいと思います。市内学校の耐震診断の対象となる範囲、施設というものがどういったものになるのか、お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 学校施設の耐震診断につきましては、旧耐震基準である昭和56年６月以前に建築され、建築基準法により構造計算が必要とされる鉄筋コンクリート造等において、階数が２以上、または延べ床面積が200平方メートルを超える建築物を対象としまして、21校、55棟の耐震診断を実施しました。１階かつ200平方メートル以下の小規模な建築物につきましては、耐震診断を行っておりませんけれども、学校の安全点検等によりまして、施設の状況を確認し、必要に応じて修繕、改修等を行っている状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 大きさによっては、耐震診断の対象とならないものがあるということだったんですが、大阪府北部地震では、大阪府の豊中市の学校で、渡り廊下の接続部が破損をし、生徒の通行を制限するという、そういった措置がとられるということがありました。これは、その渡り廊下が校舎の一部としてではなく、一つの建築物として判断されたために、渡り廊下は校舎と校舎をつなぐものでもあっても、それが小さいということで対象になっていなかったそうです。成田市での学校の渡り廊下について、校舎と校舎をつなぐようなものについて、耐震診断の対象になってないものがあるのかということをお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 学校の渡り廊下の耐震性についてでありますけれども、校舎等の２階や３階を接続する渡り廊下は、市内６校にあります。そのうち２校については、昭和56年６月以前の旧耐震基準での建築となります。耐震診断を行いました結果、１校につきましては、補強工事を実施し、残りの１校は現行の耐震基準を満たしていたことから、現在６校全ての渡り廊下において耐震性を確保しております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 次に、住宅の耐震についてお聞きしていきます。 もうしばらくは、住宅土地統計調査が終わらないと、市内の住宅の耐震化率について、その現状がわからないとのことでした。もうちょっと進んでいてほしいと思いますが、現在、住宅の耐震化を進める市の取り組みとして、耐震化の無料相談、また市の補助による耐震診断、耐震化工事というものがあるかと思います。どのぐらいの方が利用しているのかお答えください。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 住宅無料耐震相談会におきます住宅耐震相談の件数、それと補助件数についてでございますが、平成29年度の耐震相談につきましては31件、耐震補助件数が２件、改修補助件数が５件でありました。また、本年度は８月末時点で耐震相談は７件、診断補助件数が２件、改修補助件数が１件であります。 次に、耐震補助制度の創設につきましては、耐震診断補助制度が平成20年度に設けられまして、翌年、耐震改修補助制度が平成21年度に設立されています。また、平成29年度には、木造以外の住宅等へ補助対象を拡充しまして、昨年度は３件の相談がございました。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 住宅の耐震化は、直接的な被害だけでなく、先ほども言いましたが、避難所生活などを結果的には減らすと。なので、それによる関連死を減らすということにもつながりますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 それで、ここで１つ、避難所についてお聞きをしたいのですが、避難所生活が長く続く場合、女性、性的マイノリティー、また高齢者など特有の問題が出てきていると言われています。防災計画の中では、避難所における女性への配慮というものが入っていますが、どういう形でこの女性の意見を取り入れていくのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 昨年度修正いたしました地域防災計画の中では、女性への配慮に関しまして、避難所生活における物資の配布、更衣室、授乳室の設置や女性専用の相談窓口、防犯対策に配慮することとしております。このうち備蓄品につきましては、授乳や着替えの際に使用するプライベートルームや生理用品などの整備を図っているところでございます。また、避難所の人数や男女によって違いがありますことから、避難所運営マニュアルにおきましては、避難所運営委員会を設立する際に、女性の意見を避難所運営に反映させるよう、女性委員の選任についても推奨しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 東日本の震災、また熊本の震災などでも、仕切りがなく、雑魚寝の避難所において、着替える場所、また授乳する場所、洗濯物を干す場所、下着や生理用品の扱いなど、避難所運営する者の中に、女性がいないため改善が求められない、言いにくいといった声が上がっていました。ですので、今、避難所運営委員会の中に、女性委員をふやしていくというようなことがありました、お答えとして。ぜひお願いをしたいと思います。 次に、エレベーターの閉じ込めについて聞いていきます。 市内エレベーターの中の約半数で、安全装置がついていないため、閉じ込めの危険があるといったことでした。また、防止装置、安全装置がついていなくても、エレベーターの運転中に大きな地震が発生すると、かごがガイドレールから外れる。または安全装置、機器そのものの破損と、そういったことがあって、地震時管制運転装置とは別の安全装置が働いて、階と階の間であってもエレベーターが緊急停止し、閉じ込め事故につながることがあるそうです。また、大きな地震が発生したときには、復旧作業を行う作業員が不足するため、数時間にわたって閉じ込められる可能性があります。そういった際に、トイレですとか水分補給、こういったものが難しくなると言われています。 そのような中、現在では、エレベーターの中に置く防災備蓄ボックス、防災キャビネットというものが普及をしています。エレベーターの隅に三角柱のようなもので置いてあったりですとか、壁に四角い薄いタイプのものがあるようなんですが、中には非常用のトイレ、また保存水、ライト、ラジオ、非常用のポンチョとか、消臭スプレーなども入っているものがあるそうです。市有エレベーターについて、防災ボックス、キャビネット等の設置の必要性について考えをお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 市有施設のエレベーターについてでございますが、来年度開始を予定しております１基を施工いたしますと、全てのエレベーターに地震時管制運転装置、いわゆる閉じ込め防止装置、それから停電時も、これを稼働させることもできる予備電源が整備されることになるわけでございますが、エレベーター内に今、議員がおっしゃいました備蓄品を配備している自治体もあると伺っておりますので、その状況を調査、研究してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 今回の北海道の地震では、北海道全域で停電が起きるといったこともあって、まさかこんなことがあるのかと、多分皆さん思っていられると思うんです。ですので、こうしたときにもエレベーターで被災するということが考えられるかと思います。重ねてお願いを求めておきます。 それで、エレベーターがもしもとまったとき、救出には順番がないという答弁でしたが、その後の復旧について、優先順位があるのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 停止したエレベーターを復旧する際の建物用途の優先順位についてでございますが、先ほど市長からの答弁でもございましたように、まず閉じ込められた人を救出するのが第１で、そちらのほうについては、施設ごとの順位はございません。ただ、復旧するに当たりましては、まず第１に病院等の弱者が利用する建物、施設、第２に公共性の高い施設、建物、第３に高さが60メートル以上の住宅、高層住宅です。続いて、一般の建物という順番になるというふうに、一般社団法人日本エレベーター協会が定めていると伺っております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 一般の住宅、マンションは、一番最後になるということです。報道では、大阪北部地震の際、大手のエレベーター業者３社が、復旧にかかった時間が３日となっていました。ですので、障がいがある方、またお年寄り、乳幼児などがいるご家庭というのは、生活自体がエレベーターがとまってしまうことによって、大変になると思われます。今後は、そのことを見越した備えというものが必要になってくるとは思うんですが、市の所有していない市内のエレベーターの対策については、個々の対応となるかとは思うんですが、マンション管理者、住民への情報提供というものをお願いしたいと思います。 中央防災会議は、いろんな地震の被害想定をしているわけですが、その被害想定で試算された被害は、対策を講ずれば被害を10分の１まで減少させることができるケースも示されているとして、地震に対しては、正しく恐れしっかりと備えることが重要であるとしています。地震以外にも豪雨水害、またそれらに伴う崖地の土砂災害、強風など、様々な災害が起こることが可能性としてあります。応急対応の備え、また消防力の強化などもお願いし、防災の質問はここで終わりにしたいと思います。 次に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーについてお聞きします。 よく耳にするのが、その相談場所がないということです。性的マイノリティーの場合、信頼のおける人でないと相談がなかなかできないという現状があります。今年の２月に、先進自治体である渋谷区、世田谷区を視察してきました。担当の方が、国が設置している電話相談、これがパンク状態なので必要とされているということを伺いました。成田市でも、ＬＧＢＴに特化した電話相談窓口というものが必要なのではないかと考えますが、お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 本市においては、市民相談室を設置しており、名誉、差別などの人権に関する相談に人権擁護委員が、対面によりお答えするもめごと・なやみごと、苦情相談を実施しております。また、市民相談室の職員においては、お電話等でご相談をいただいた際に、日ごろから相談者の方々の立場に寄り添い、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの問題も含め、どのような内容にも耳を傾けるよう心がけ、内容に応じた窓口を紹介しております。現在、本市においてＬＧＢＴなど、性的マイノリティーに特化した電話相談窓口を設置する予定はございませんが、今後も様々な人権にかかわる問題の窓口についてのさらなる周知を図っていくとともに、市民の皆様が相談しやすい環境となるよう努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 次に、そのパートナーシップ制度についてお聞きしたいんですが、渋谷区、世田谷区、また那覇市、札幌市、福岡市など広がってきています。今後は、千葉県では千葉市が、その実施を予定しているということで、導入を検討されているところも政令指定都市などであります。 このパートナーシップ制度は、法的な権利義務を生じさせるものではなく、証明を持つカップルに対して配慮を求めるというものになります。これを契機に、生命保険の死亡保険金の受取人への指定、また携帯電話の家族割引、マイレージの合算などが受けられるようになっています。そのほかにも、病院での付き添い看護、また手術の説明、同意などへも対応、そういった対応も証明書を持っているパートナーに対しては行っているといった病院もあります。 2020年に
東京オリンピックが開催されますが、オリンピック憲章にも性的指向による差別禁止というものが入っています。しかし、日本社会全体としては、まだまだそのグローバル化に対応できていないという実態がありまして、日本の玄関口である国際都市の成田市が、このパートナーシップ制度導入について、どう考えているのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） パートナーシップ制度は、議員ご指摘のとおり、男女間の婚姻制度とは異なることから、法的拘束力はございません。このため、婚姻制度のように税金の配偶者控除などの対象にはならず、民間企業が認めた場合に受けられるサービスが中心であると言われております。また、申請をするということは、性的マイノリティーであることを自身で公的に宣言するものでございます。家族に伝えるだけでも、とても勇気が要ることと聞き及んでおりますので、申請自体がとてもハードルが高いものでございます。 このため、性の多様性を受け入れられる環境をつくるため、まずは多くの市民の方に性的マイノリティーの方々が抱える問題点等を理解していただくことが重要であると考えます。ご指摘のパートナーシップの制度導入に関しましては、現時点では考えておりませんが、今後も国や社会の動向を注視してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ＮＨＫが行ったアンケートでは、こういった制度ができたら申請したいと言った方が38.8％、パートナーができたら申請したいと言った方が43％、申請したくないという方も17％いらっしゃいます。パートナーシップ制度は、そのことによって受けられる利益というものもあるんですが、加えてこういった制度があることで、成田市はＬＧＢＴ、性的マイノリティーを認めてくれているんだと、そういったことを当事者に伝えるメッセージにもなると思います。今は、性的マイノリティーの方への制度としては、パートナーシップ制度が大きく取り上げられているんですが、本来なら制度はいろいろあって、公表してもしなくても当たり前のように自分の暮らし方、仕事などが選べるということが一番だと思います。その面でも、積極的な対策を進めていただきたいと思います。 次に、ＬＧＢＴの児童生徒への対応についてお聞きしていきたいんですが、一人一人の状況に応じた対応をとってくださっているとのことでした。日本学術会議の性的マイノリティーの権利保障を目指してといった提言では、性同一性障害者のほとんどが、小学校入学前に性別違和感を自覚し始めているそうです。また、トランスジェンダーの多くは、小学校時代に誰にも相談できず、周囲の無理解や偏見に影響されて、自己否定をしがちになるとしています。一方で、小児期の性別違和感は、必ずしも持続しないともしていますが、中学校だけでなく、やはり小学校においても、悩みを抱えるお子さんというものが存在します。その理解と、また相談の体制についてお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 市内小学校では、人権教育研修会や体育の授業研修会などを通して、性的マイノリティーへの対応等について教職員に周知しているところでございます。各学校においては、性的マイノリティーに特化した相談窓口は設けておりませんが、学級担任による教育相談や養護教諭による個別の相談などの機会を捉えまして、継続して見守る必要のある児童の心情に寄り添いながら、支援や助言を行っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ９月３日の毎日新聞の１面が、ＬＧＢＴになっているものでした。見出しは、小中学校のＬＧＢＴ相談の場といったものだったんですが、静岡理工科大学の調査で、性的マイノリティーに関して、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、69％がその存在を児童生徒に周知していなかったといったものがありました。相談していいのかどうなのかと、そういうふうに感じる問題なのかもしれません。あえて特化した窓口というのは、必要ないと思います。ただ、性のそういった相談も聞けますよといったことを伝えていただきたいと思います。 また、ここの記事では、担任の女性教諭に自分がバイセクシュアルであることを打ち明けた生徒が、後日、主任や教頭に相談をし指示を仰いだと言われ、傷ついたといった、こういった経験も紹介されていました。その人が、性的マイノリティーであるということを暴露するということは、アウティングと言うんですが、日本学術会議は、このことを重大なセクシュアルハラスメント行為として位置づけております。例えば、本人の意向がないのに、クラスメイトに対し、何々さんは性的マイノリティーなので、そういう対応をしてくださいねと善意で呼びかけたとしても、それはアウティングに当たります。支援をする上で、ＬＧＢＴの児童生徒へは、どのような配慮をしているのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 各学校では、ＬＧＢＴの児童生徒への必要に応じた配慮ができるよう、校内支援体制を整えております。支援に当たりましては、ＬＧＢＴの児童生徒及び保護者の意向を最優先しまして、相談を受けた教職員が、具体的な支援内容や他の教職員への周知について確認を行うなど、児童生徒へ寄り添った対応に努めているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ぜひそのように、本人の意思を尊重していただくということに努めていただきたいと思います。子供、そして大人もＬＧＢＴ当事者への偏見、差別をなくすということはもちろんのことなんですが、そうでない人ができる、そういった当たり前の生活と言われているものを当事者でも当たり前になるような、そういった成田市になるよう市、教育委員会ともに対応、対策をお願いしたいと思います。 これで、私の一般質問を終わりにします。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後０時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 28番、宇都宮高明議員。 〔２８番 宇都宮高明君登壇〕
◆２８番（宇都宮高明君） 議席番号28番、政友クラブの宇都宮高明でございます。 平成30年９月定例会に当たり、私の昨年９月定例会の質問をもとに、この１年間の市の取り組みや、平成後の成田市の都市づくり等についてご質問、ご提案をさせていただきます。 国家戦略特区として、成田市と国際医療福祉大学が共同提案した、国際医療学園都市構想は、医学部の開学、附属病院の開院予定により、当初の目的は達成されつつあります。そこで、平成25年５月に市が作成された、医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積調査研究報告書にうたわれている医療産業集積に向けて、2020年の附属病院開院後の戦略を構築していかなければならないときであります。 この件に関しまして、昨年の市の回答は、附属病院内には、医療機器の国際研修センターの整備が検討されていますので、医療機器産業の分野において、企業との連携が図られるものと考えておりますと、残念ながら市の主体性が読み取れません。そこで、今後医療産業集積等を立案する上で、ぜひ研修しなければならない１つが、今年度で20周年を迎える神戸医療産業都市であると考え、政友クラブとして研修をしてまいりました。 神戸空港を活用したまちづくりによる外資系医療機器メーカーの誘致がうたわれ、2018年６月末現在、進出企業・団体346社、2018年３月末で雇用者数9,400人と、この20年間で着実な成長を遂げられてきています。 昨年、この場で資料を配付させていただきました、羽田ゲートウェイ事業等は、鹿島建設を代表企業とし、約540億円で事業費を見込み、2022年の全面開業を目指すということであり、羽田空港と連絡橋で結ばれる川崎地区は、生命科学に関する企業、研究機関の集積に一層と弾みがつくということでございました。 これらの東京圏国家戦略特区を活用しての羽田・川崎、関西圏国家戦略特区の神戸を見るにつけ、東京圏国家戦略特区成田は、昨年も申し上げましたが、一山越えた空気感を感じているところであります。 そこで、医学部、附属病院を核とした医療産業集積の戦略について、市のお考えをお示しください。 次に、外国人と共生できる地域づくりについてお尋ねいたします。 外国人へ労働開国、働く外国人拡大へ一気、製造業外国人頼み際立つ等、外国人労働者の記事が掲載されています。これは、政府が、外国人労働者の拡大に向けて来年の４月より新たな在留資格の運用開始を目指すことを決めたからであります。各紙の論調は、受け入れた後の体制整備等、課題置き去りと書かれております。 国内で外国人が多く住んでいる自治体の課題として、教育・青少年問題、保険・労働問題、コミュニティ問題などが挙げられており、日本語が話せなくても生活ができるため、日本人住民とのトラブルや相互不信が起こる懸念が挙げられております。 これに関する民間の調査結果によりますと、外国人労働者を受け入れる際、現在は残留する外国人の言語習得や、国・地方自治体の責務などについて定めた法律がなく、まずは法律によって国の姿勢を明確にすることが指摘されています。 私も、国による法整備は当然であると考えますが、成田市は在留資格の緩和や研修、技能実習制度の緩和が認められている先進市であり、成田空港のさらなる機能強化により、外国人労働者のより一層の増加が予測されるとき、国の法律ができるまで待ち続けるわけにはいかないと思います。 埼玉県川口市では、ふえ続ける外国人との共生に向けて、2011年に川口市多文化指針を策定し、2018年から2022年までの５カ年間を計画期間とする第２次川口市多文化共生指針を作成しております。 国際空港都市を標榜している本市は、外国人に日本での暮らしに欠かせない生活習慣や日本語を初め日本文化を学んでもらうための成田市多文化共生指針の制定を提案いたしますが、市の見解をお聞かせください。 次の鉄道輸送強化についてでありますが、今回は成田空港の機能強化について合意がなされ、第３滑走路供用開始後は、現在の２倍近い、年間7,500万人対応が予測されている状況下にあって、大量輸送が可能な鉄道アクセスの強化は大変重要な施策であると考え、質問させていただきます。 現在、成田スカイアクセス線につきましては、山口地先から成田空港まで、ＪＲ線につきましては、土屋地先から成田空港までが、それぞれ単線区間となっており、上下線のすれ違いでは、一方が待避所で停車し調整している状況であります。私は、7,500万人対応の第３滑走路供用開始時には、複線化を完成させるべきであると考えているものであります。残念ながら、国の交通政策審議会の答申には、この案件は入っていませんが、2,400ヘクタールという日本最大の国際空港の鉄道輸送として、単線区間が存在すること自体、大変不自然であると思っております。 幸い、交通政策審議会答申の中に、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトは、ここに揚げるプロジェクトに限られるものではなく、地方公共団体、鉄道事業者等において必要な検討が進められることを期待すると書かれております。地元のリーダーである成田市長として、複線化に向けての協議を国、県、空港会社、鉄道会社等に呼びかけるべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 都心直結線につきましては、国は、調査費はつけていると言われるものの、先が見えていないのが現状であります。国の交通政策審議会答申の第１に位置づけられているプロジェクトであり、事業主体や事業スキーム等の課題は課題として、具体的な事業計画を提示していただき、実現性の検討を行わなければ、絵に描いた餅にもなりかねません。まずは、国が素案を示すよう強く求めるべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。 次の
成田ニュータウン再生につきましては、昨年９月議会において、現在の良好な都市基盤を有効活用しながら、若年層を中心に居住の誘導を図っていくことが重要であるとの回答をいただいています。しかし、重要であると認識されているにもかかわらず、ＵＲ都市機構や千葉県で整備や建て替えが行われる場合においてはと答えられ、市が積極的に働きかけていくという姿勢は示されておりません。 高度経済成長期に、都市部への人口移動の受け皿として建設されたニュータウンや大規模団地は、数十年を経て住民の高齢化、施設の老朽化が進み、人口減少、少子高齢化等、課題が山積してきています。
成田ニュータウンも例外ではありません。 国土交通省は、2017年、住宅団地再生連絡会議を設置し、住宅団地の再生に向けた検討を本格化させています。 横浜市は、2016年、都市再生機構ＵＲや神奈川県住宅供給公社、住宅金融支援機構などと連携して、よこはま団地再生コンソーシアムという共同事業体を発足させ、建て替えや、建て替えによらない再生など、いろいろな事業を展開しております。愛知県春日井市は、2015年度からニュータウン創生課を設置し、ニュータウン再生計画を策定しているということでございました。 市が昨年度策定した立地適正化計画において、今後も空港機能拡充等に伴い、就業者数の増加が見込まれることから、就業の場だけではなく、居住の場として選ばれるまちづくりを進めていく必要がありますとの方針が示され、
成田ニュータウンの都市基盤を有効に活用し、若年層を中心に居住誘導を図っていく必要があると、前向きなまちづくりがうたわれております。 そこで、空港機能強化が、本年３月に決定し、空港内従業員数が現在の約４万人から約７万人にふえるとの見通しも発表されています。いよいよ空港機能強化にあわせて、居住の場として選ばれるまちづくりのため、
成田ニュータウン再生プロジェクトは、今スタートしなければならない事業だと考えております。 そのためには、成田市が主導して都市再生機構ＵＲ、千葉県、県まちづくり公社、住宅金融支援機構等と連携し、横浜市のような
成田ニュータウン再生共同事業体設立に向けて行動をと提案するものですが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 先週の我々の議員団研修会の講師の先生は、成田市は13万人の市と思ってはいけません。国内で同様な市は大変少ない。問題ごとに国内外で相手を選んで市政を行う必要があると教えていただきました。そして、成田空港は国の事業であり、市としても国との交渉をしっかりと行うとともに、航空局長みずからが議員団研修に来られてもとも、語られておられました。 私の今日の４項目も13万都市として捉えるのではなく、間もなく2,400ヘクタールという日本最大の国際空港を有する都市の宿命として、成田市の主体的行政運営を望むところであります。そのためにも、職員のより一層の人材育成が小泉市長の第１の公約に掲げられることをご期待申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 宇都宮議員の医学部の開学及び附属病院の開院を核とした医療産業集積についてのご質問からお答えいたします。 本市は、平成25年に作成した、医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積調査研究報告書において、医療産業集積構想を掲げておりますが、昨年４月の国際医療福祉大学医学部の開学に続き、2020年４月には附属病院の開院が予定されており、本構想の前提条件が整うことになります。 現在、医学部及び附属病院を核とした医療関連産業の集積に向けた調査検討を進めているところであり、昨年度は、先進的に医療関連産業の集積に取り組んでいる神戸市や川崎市などの自治体や、そこに実際に進出している企業などを訪問しヒアリング調査を行いました。 ヒアリングによると、国際空港及び臨床施設となる附属病院を有する本市の環境は強みになるとの意見が聞かれる一方で、企業活動や大学の研究と連携する公的な研究施設の存在や、周辺の交通インフラを初めとする都市基盤整備の状況などについても、進出を決める上で重要な要因であるとの意見も聞かれました。 こうしたことから、本年度、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン、成田市都市計画マスタープランに掲げる土地利用方針の具体化を図るため、吉倉地区の鉄道構想駅周辺から附属病院周辺区域に都市機能や住環境などの基盤整備の推進に向けた、まちづくり基本調査に着手いたしました。また、企業ニーズの一層の把握と本市の状況をアピールするため、主に大都市圏に所在する医療関連企業などに対して、アンケート調査を実施しているところであり、今後、ヒアリングやアンケート調査で把握した企業ニーズなどをまちづくり基本調査にも反映させてまいります。 さらに、こうした結果については、これまで医療関連産業の集積に関して、助言・提言をいただいてまいりました有識者会議にもご報告し、ご意見をいただくとともに、検証していきたいと考えております。 今後の本市における医療関連産業集積のための戦略といたしましては、国家戦略特区における規制緩和の活用を検討するとともに、まずは受け皿として不可欠な都市基盤整備を推進してまいります。そして、先進自治体の取り組みを参考に、医療関連企業誘致を推進するための制度の充実等を図りながら、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、外国人と共生できる地域づくりについてのご質問にお答えいたします。 本市に住む外国人の方は、本年３月31日現在において5,048名で、人口の3.8％を占めており、増加傾向にあります。こうした中で、言語や文化、生活習慣の異なる外国人の方々といかに共生していくかという問題は、重要であると認識しております。 本市に住む外国人のうち、16歳から64歳までの割合が90％に達することから、就労や子弟の教育に関することを初めとして、考え方の違いなどに起因する様々な問題が考えられます。これらを克服するために、外国人の日常生活上の諸問題に対して、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語により相談に応じる外国人相談を月２回実施しております。そして、外国人の子供たちが日本語能力を習得する支援として、日本語教育補助員を市内の小学校10校、中学校７校に配置しております。 また、お互いの文化を理解する機会として、国際市民フェスティバルを開催し、様々な国の方と市民との交流を図ることで、市民の皆様の国際感覚を育むとともに、異文化交流の促進に努めております。さらに、友好姉妹都市との青少年相互によるホームステイ交流や民間団体によるサッカー交流などを通じて、外国の方々との理解が深まるよう努めております。こうした施策を通じて、外国人の方にも日本の地域社会になれ親しんでいただくことで、日本人と外国人とがお互いに快適なコミュニティが形成されていくものと考えております。 現在、国において、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論が進められている段階であり、本市においては、外国人と共生していくための指針などを策定する予定はありませんが、外国人の方々が抱える個々の課題に対処するとともに、国際交流イベントなどを通じて、我が国に対する理解を深めていただきながら、外国人と共生できる地域づくりを進めてまいります。 次に、第３滑走路供用時までの鉄道輸送の強化についてのご質問にお答えいたします。 国及び空港会社によりますと、成田空港のさらなる機能強化において年間発着回数を50万回に拡大することにより、年間旅客数は現在の4,000万人から7,500万人に、空港内従業員数は約４万3,000人から約７万人に、それぞれ増加すると予測されております。また、これに伴い、空港までのアクセス機能強化の必要性が高まり、とりわけ定時性と速達性を兼ね備えた鉄道アクセスに対する需要は、ますます増大するものと考えております。 今後、単線の複線化も含め、鉄道事業者が輸送力増強に関する検討を行っていくものと思われますので、本市といたしましては、鉄道事業者と連携を密にし、情報の収集と共有に努めてまいりたいと考えております。 また、都心と首都圏空港とを直結し、短時間かつ乗りかえなしでの移動を可能とする都心直結線につきましては、国の交通政策審議会の答申において、国際競争力の強化に資するプロジェクトとして位置づけられていることからも、国策として早期実現するように、これまで要望してきたところであります。 現在、国では、都心部での大深度地下におけるトンネル建設や施工条件を検討するため、ボーリングによる地質調査を実施しているところでありますので、早期に事業化に向けての方策を提示するよう今後も要望してまいります。 次に、
成田ニュータウンの再生についてのご質問にお答えいたします。 成田空港機能強化の決定に伴い、増加が見込まれる空港従業者などの定住地としての
成田ニュータウンの再生についてでありますが、
成田ニュータウンは、昭和43年から、成田空港の建設に伴う新たな人口流入の受け皿として、道路や公園、学校や図書館などの公共施設の計画的な配置により、良好な居住環境の形成を目指した市街地整備が行われました。 昨年度に策定いたしました成田市立地適正化計画では、
成田ニュータウン全域を居住誘導区域とし、高齢者や子育て世代に配慮したまちづくりに取り組むとともに、現在の良好な都市基盤を有効活用しながら、若年層を中心に居住の誘導を図ることとしております。 そのような中で、本年３月に国、県、空港周辺９市町、空港会社の四者協議会において、成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランが示され、空港内従業員数が、現在の約４万3,000人から約７万人にふえることが見込まれていることから、従業員やその家族が安心して快適に生活できる居住環境の整備が必要と考えております。 そこで、
成田ニュータウンは子育て支援施設、生涯学習施設などの公共施設が充実しており、誰もが住みやすい居住環境が整備されていることから、既存のストックを最大限活用し、新たな住宅を確保するための方策として、ＵＲ都市機構や千葉県などの公的な住宅供給事業者との連携について、先進地での取り組みを調査、研究してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ご回答ありがとうございます。 それでは、医療産業の集積のほうからご質問等をさせていただきたいと思います。 今の市長の答弁で、最後のこの医療の関係で気になったのは、まずは都市基盤の整備を推進するというふうにお答えになりましたが、都市基盤の整備をしてから医療産業の集積を考えるでは、成田空港ではありませんが、暫定パイプラインという形でやらなかった燃料輸送のことをちょっと思い出します。というふうに考えますと、これはやはり2020年に病院が開院をする。それをスタートとして、１つの部署においては、医療産業をどうやって集積をしていくかという戦略をしっかりつくっていく。それを都市基盤をつくるところにおいて、どこにつくっていくか。今となれば、吉倉の新駅構想の100ヘクタールのところという形で私は思っておりますが、それらについては、医療産業の集積を考えるプロジェクトと、都市基盤をつくっていくというところは、同時並行的に考えるべきではないかと思いますし、そのスタートはやはり病院ができる2020年には、スタートをしていかなければならないと考えますが、そのあたりについてのお考えをお示しください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 先進的な医療関連産業集積都市の状況を見ましても、都市基盤整備は不可欠でありまして、都市基盤整備を推進するに当たっては、そこに求められる機能の検討が必要でございます。そして、医療関連産業の集積を促す環境整備への対応につきましては、検討すべき重要なものの一つであると考えております。したがいまして、都市基盤整備の推進と並行しまして、先進的な自治体の取り組みの調査、研究や企業ニーズの把握のほか、国際医療福祉大学を初めとする関係機関との協議を進め、医療関連産業集積の実現に向けまして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ぜひ並行的にやっていただきたい。そこで、やはりこれはいつからスタートしようかというのは大変大事になってくると思います。なかなかその時点でできるかどうかは結果でございますけれども、2020年の附属病院、大学はできたわけですから、医学部はできたわけですから、先ほども前提は整ったというご回答をいただいておりますので、大学はできました。附属病院は2020年にできますとなると、これを前提とした医療産業集積の戦略のスタート、中身はこれからにしても、戦略のスタートとしては、やはり2020年というのは、一つのポイントになるんではないかと思いますが、このあたりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 2020年附属病院の開業、これは一つのポイントであることは間違いないと思います。ただ、我々としましては、今、先進地等の視察、あるいは企業に対するアンケート等も実施しておりますので、早いうちから戦略というものを立てながら、またその時々で必要な政策、それを打っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） そのようによろしくお願いいたします。 それで、先ほど、いよいよ神戸市、あるいは川崎市等を視察されましたというご回答でした。我々も、神戸市に行ったときに、中小企業基盤整備機構近畿というところの方だったと思いますが、成田市の方もお見えになられましたというふうに教えていただきました。そういう点では、この先進地へ行かれてヒアリング等の調査をされた。そこで感じられた、あるいはみずからがどのようなことで、今後生かしていこうかという形で思われた成田市にとっての考え方、あるいは見解がありましたら教えていただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 神戸市や川崎市など、先進的な医療関連産業集積都市へのヒアリングの結果、医療関連産業の集積に必要な要素としまして、公的な研究施設など企業の進出を促す中核的な施設の存在やベンチャー企業等に対する事業の進捗状況に応じた支援体制の構築のほか、交通インフラなどの重要性を認識いたしました。また、臨床研究に協力的な医療機関の存在が大変重要であるとの意見も伺い、改めまして本市における医療関連産業集積の可能性を実感いたした次第でございます。今後は、ヒアリングで得られました先進自治体の様々な取り組みを参考にしながら、事業を推進していきたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 医療産業集積の可能性を実感したということは、大変すばらしいというか、自信を持たれたということは、大変すばらしいことだという感じがしております。それで、これは印旛市郡医師会の先生方の勉強会に、関根副市長はパネラーで出られておりましたが、そのときには、やっぱり神戸市で、こういう点はよくいかなかったんだということを前神戸医師会長さんがお話しをされておりました。そういう点では、やはり成田市というのは、後発とは言えませんが、先発でやっているところのいいところをどう我々としてとって、次の成田市の医療産業集積に扱っていくかということを大事にしていただければという感じがしております。その点では、先ほどのご回答の中にアンケート調査を実施中ということでございましたが、議会にはこういうアンケートだよというご報告はなかったと思いますが、現在どのような規模でこれらをやられているか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） アンケート調査でございますけれども、関東、関西、東海、北九州地方の各大都市圏に所在する医療関連企業や医療関連の研究所のうち、2,000社を抽出しまして、９月末を回答期限として現在実施中でございます。アンケート調査では、医学部及び附属病院の開設、あるいは成田空港のさらなる機能強化など、本市の状況についてアピールするとともに、企業などが本市に進出を検討する場合に重視する要素や、国際医療福祉大学との共同研究や業務連携に興味はあるかなどについて伺ってございます。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。2,000社に、これは大変網羅をしているし、できることなら議会に対して、こういう形で、2,000社ですから、日本全国、これだけのやるよという報告もいただきたかったんですが、案の段階で。これは、それとして、今のご回答では、９月末に回答期限だということですよね。だから、できればこれは早急に取りまとめて、どういう傾向で、さっき成田市としては可能性として実感をしているという自信はお持ちですけれども、その中身を一つのキーとなるアンケートだと思いますが、それらについては、これまでのしっかりした結果というものは、我々議会のほうに出してもらいたいという感じがしております。 そうなってくると、やはり私たち成田市のお金と国際医療福祉大学を合わせると1,000億円ぐらいのこれはプロジェクトになるわけです。それらについては、当然それを核となる国際医療福祉大学との協議というのは欠かせないんだと思うし、国際医療福祉大学のお考えというのも、お互いに話さなくちゃだめなんじゃないかと思いますが、そのあたりについてはどういうふうにやられていますか、現在。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 本市におきます医療関連産業の集積に当たりましては、国際医療福祉大学の医学部、それから附属病院、これは欠かすことのできない中核的な存在であると考えております。大学とは、附属病院の整備や今後の研究方針などにつきまして、意見交換を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 当然、やはり国際医療福祉大学のお考えというのも聞く必要があると思いますが、こういう言い方はいいのかどうかわかりませんが、１から10まで全て国際医療福祉大学の言われるまんまというわけにはならないんだろうと思いますし、当然ならないであろうと私自身も思っております。 神戸市へ視察したときに言われたことは、やはり関西圏の国家戦略特区を活用して、京都大学、大阪大学、神戸大学、これらを１つに束ねて、連携しながら神戸市のプロジェクトは進めていると、20年の歴史はありますけれども、努めていると言われました。そういう面では、現時点では、まだまだそこまで行ってないと思いますけれども、国際医療福祉大学をキーにしながらも、我が千葉県では千葉大学、そして近くには筑波大学もございますので、こういう面では、ぜひこれからの国際医療福祉大学との協議の中では、こういう近くにある大学との連携というのも、協議をしながらやっていただければと思いますので、これは要望にしておきますので、現時点ではなかなかどういうふうになっているのか見えませんけれども、このあたりはぜひしっかりとにらんでいただいて、１から10までおんぶにだっこではないんじゃないかという感じがしますので、成田市の主体性を持っていただければと思います。 また、場所的には、先ほども言いましたように、あれだけの調査費をつけられ新駅をつくってやるという吉倉地域になってくると思いますので、これを地元の皆さんとよくご相談をしながら、丁寧に進めていっていただきたいと、そういう感じがしておりますので、よろしくお願いします。 次に、外国人との共生つくりということで、ご質問を移したいと思います。 指針を策定する予定はないとまで言い切ったのは、正直言ってちょっと驚きました。これは、先ほども言いましたように、いわゆる現行法でと言われますけれども、いわゆる在留等々の緩和をしている国際空港があるという成田においては、このあたりについては、分析においては重要と認識しているにもかかわらず、予定はないというご判断をされるところというのは、どういうところなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 外国人との共生においては、日本人と外国人とがともに地域社会の一員であるという認識を共有することが大切であるため、まず受け入れる側の市民が、様々の国の方と交流などによって国際感覚を育み、外国人の方々への理解を深めることが必要であると考えております。国際交流イベントの開催などを通じ、異文化交流の促進に努め、相互理解を深めていく中で、個々の課題に対処してまいりたいと存じます。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 成田空港は去年開港したわけではないんですよね。今年で40年になるんです。40年。40年になって、まずは市民が国際感覚を学び、理解するという、市民も勉強をしなければということであれば、これはなかなかこういうことをやっていたら、日本全国やれる市はないんじゃないか。我々は、開港後40年たっているわけですから、そういう面では、成田市はやっぱり在留外国人に対して、こういう政策を積極的につくらなければならない、国内でも優先順位が高い市ではないかと私は思いますが、そのあたりについてはどう思われますか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 本市は、成田空港を擁しておりまして、周辺には関連産業も集積しております。また、さらなる機能強化も控えていることから、外国人の定住者もふえるということも想定されるところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） そうですね。そういう環境だから、やらなくちゃだめだというお考えは、私は受けとめておきますので。40年たったわけですからね。今年で開港後40年という歴史を踏まえると、そのあたりはしっかりと受けとめてもらいたい。そうなってくると、ＡＮＡに外国人の実習生がお見えになっていますよね。だから、そういう方たちと、いわゆるＡＮＡとあるいは日本人学校等々の皆さんと聞きながら、どういうことが、いわゆる外国人が、ここに在留するときに困っているのかという相談をしながら、国際空港都市成田として、ここに市のほうにも見ていただきましたが、川口市がしっかり全庁的に横断的に川口市多文化共生指針というのをつくられています。川口市も努力をされておりますけれども、私は十分成田市もこれぐらいはつくれると思いますが、このあたりについてどのようにお考えになりますか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 現時点では、国におきまして、去る６月に骨太の方針の中で、外国人労働者の受け入れを拡大するという閣議決定がなされ、今後、法整備によってその内容の詳細が決められてくるという段階でございますので、その意味において、現時点で策定する予定はないということでございますので、また状況が変われば、その都度、市としての方針を立てていくものになると思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 今日の時点では、現在ではその都度対応とのことですので、今日の時点でこれを右だ左だと言っても進まないと思いますので、私の要望等をちょっと述べたいと思います。 確かに、ドイツのように、まず国がしっかりつくれというのは当然だと思っています。でも、これは普通の市であれば、国がそういうルールをつくった後に、共生指針というのをつくっていくというのは、これはそれでいいと思うんですが、先ほども言いましたように、成田国際空港という日本最大の国際空港が開港して40年になるんです。そこにおける交流の中では、日本全国どこにもないと言えば、まだ認めますが、埼玉県川口市等は、2011年にこういう指針をつくられているんです。大いに学んだらいいと思いますので、それらを学んで、国ができるまでやりませんということでは、大変我々としては残念に思います。 特に、先ほど言いましたように、開港後40年たって、まずは市民の教育からでは、これまでの政策が無策とは言いませんが、何をやっていたのかというふうに、先輩たちの行動に対しても少し考えをめぐらさないかんのかという感じがしておりますので、ぜひこの10年後、20年後、現在のヨーロッパのようにはならないような指針というものを策定する努力というものをお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、鉄道に関しまして、何点かご質問させていただきます。 先ほどのお答えの中で、複線化を含め鉄道事業者が検討を行うものというふうにお答えでございますが、市あるいは市長として、考え方、方針としては、第３滑走路の供用開始までには、ぜひこれは複線化をすべきであるというふうに我が市は思っておられますか、もう一度ここは確認をしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 成田空港のさらなる機能強化による旅客数の増加に伴いまして、鉄道アクセスの需要も当然増加するものと考えており、鉄道の輸送力の増強は大きな課題であると認識しております。このようなことから、単線区間の複線化実現につきましては、輸送力増強の有効な手法の一つであるというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 誰が見ても有効な手段の一つであろうとは考えると思うんです。そうなってくると、第３滑走路供用時までに、できるかどうかは別ですよ、できるかどうかは別として、我が市あるいは市長として、これはどう考えても2,400ヘクタールもの、日本では大空港です。その鉄道輸送は、単線区間があるというのは、先ほども言いましたように、どう見ても不自然です。だから、これは何がなんでも、我々９市町の地元が合意しなければ、今度の空港はスタートしなかったんですから、我が９市町として、この単線区間は供用時までには複線化すべきである。こういう方針のもとに、どうするかというのを考えるべきだと思いますが、有効な手段の一つであると考えるでは、残念ながらちょっとパンチ力が弱いんじゃないですか。このあたりについて、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 有効な手法の一つであるということで、先ほど申し上げましたように、その輸送力の増強自体は必要であるという認識は持っております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） それは、大抵空港関係者であれば、あの単線部分は何とかせないかんなと思っていると思うんです。これは大抵みんな思っている。では、どこがどうやってという姿勢を示さなければ、結果的に、後ほど直結線で羽田の例も話しますけれども、そのあたりについて、この国の交通政策審議会の中で、ここに書いてなくても、書いてなくてもというのは、これは平成28年につくられた資料ですから、このいわゆる空港機能強化をするというのは今年ですから、このときに書いてなくても、今後においてプロジェクトに限られるものではなく、地方公共団体、鉄道事業者等において、必要な検討を期待すると書いている。そうなると、2,400ヘクタールになるというのは今年の３月に決めたんです。だから、ここに書いている地方公共団体として、これは国にまず言えばいいと思うんです。こんな単線部分でやらんでよというぐらいのことをしっかり我が市の方針として、第３滑走路供用時までには複線化を完成させてくれということは、決して無理な提案ではないと思いますが、まことに失礼ですが、もう一度そのあたりについてご確認したいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 鉄道輸送力の増強に係る取り組みにつきましては、基本的には鉄道事業者みずからが主体的に検討すべき事項というふうに認識しております。しかしながら、成田空港とともに発展してまいりました本市といたしましては、空港のさらなる機能強化の進捗にあわせまして、空港アクセスの向上は非常に重要なことであると認識しておりますので、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、まずは鉄道事業者と連携を密にし、情報の収集と共有に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） では、ぜひ密にして、でも誰がリードをとっていくかというところにおいては、全部成田市とは言いませんけれども、成田市が主導的に動いていただきたいということは、これは要望しておきます。 その次に、直結線についてでありますが、ボーリング等を実施しているようだということですが、国がいろいろなこういう調査をやったことについては、その都度、成田市としては、それらを把握されておられますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 国で、今、都心直結線の事業化を検討するためにボーリング調査を実施しているところであるというふうに伺っておりますけれども、調査結果につきましては、国が公表していないことから、その内容につきましては把握できておりません。しかしながら、千葉県などと連携して情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） なかなか情報をとりにくいというご回答でございますので、ここは前副市長が鉄道担当になられたようです。今日質問するので、事前にお電話をしてご指導いただきました。等々になりますと、ここは前副市長、あるいは現副市長の出番ではないかという感じがしております。ご担当は、関根副市長だということは、痛いほどわかっておりますけれども、これは小幡副市長として、国という組織の中におけるこういう問題、直結線あるいは複線化という中において、どういうようなお考えをお持ちなのか、一言あればご回答いただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 小幡副市長。
◎副市長（小幡章博君） ご質問ありがとうございます。空港が大きくなるということで、アクセスが大事だということは、それは論をまたないということでございますけれども、市のスタンスとしましては、今の市長答弁、部長答弁ということになるのかというふうに思いますけれども、若干重なる答弁になりますが、いろんな手法があるということでございますので、車両の増結でございますとか、本数の増加でありますとか、小さいことで言えば、車両を少し棚にスーツケースを積みやすくするとか、いろんな細かい改善もあると思いますし、それからトータルで考える。つまりバスですとかタクシーですとか、あるいはこれから自動運転とか、業界紙には空飛ぶタクシーまで出ておる時代でございますので、いずれにしましても空港会社、それから鉄道会社、それから国、あるいは関係のコンサルタントとか、いろいろ関係者が一生懸命に研究されていることだろうと思いますので、市のほうもしっかり情報収集できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございました。せんだってＪＲ東日本の常務と企画本部長と名刺交換をさせてもらいました。羽田空港に向ける羽田アクセス線というのは、既に３年間の環境アセスをし、工事期間は７年間という形で具体的なプロジェクトが動いております。そういう面では、我々も成田市として、できるかどうかは別として、地元自治体としては、ここまでは求めたい、こういうふうにしてやっていこう、地元合意なくしては、現在の空港はありませんという立場に立って、みずからの立場を主張していただきたいという形で要望しておきますので、よろしくお願いします。 続きまして、
成田ニュータウンの再生につきましてでございます。 これにつきましては、再生が必要であるということについては、立地調査の中でも書かれておりますが、再生は成田市の施策として必要であるという前提で行動していくというお考えでよろしいんですね。このあたりだけ１回確認をしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君）
成田ニュータウンの再生についてでございますが、本年３月に策定しました成田市立地適正化計画では、赤坂地区を都市機能誘導区域として位置づけ、引き続き商業・業務機能、公共・公益サービス機能などの都市機能の充実を図るとともに、
成田ニュータウン全域を居住誘導区域としまして、高齢者や子育て世代に配慮したまちづくりとして、現在の良好な都市基盤を有効活用しながら、若年層を中心に居住の誘導を図ることとしていることから、
成田ニュータウンの再生は必要であると認識しております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。これで再生はしていくという方針は共有できましたので、いよいよじゃそれをどうしていくかということは、これからお互いに知恵を出すところだろうと思っております。 それで、先ほどちょっとご提案したように、横浜市あるいは春日井市はつくったけれども、なかなか大変だとは言われておりましたが、ニュータウンの創生というのを春日井市はつくられ、横浜市は先ほど言いましたようにＵＲあるいは神奈川県等々と、いわゆるどうやっていくかの共同事業体を立ち上げられています。 それで、ここはいわゆる全部壊して新しいまちにしよう、しかし、ここはそうじゃないんだということを分けておつくりになっておりますが、私は成田市においても、このあたりをぜひこれも成田市主導でと、何でもかんでも成田市だと言わないでくれよと言われるかもわかりませんが、何せこれだけの空港を抱え、空港従業員もふえるという前提では、そういう共同事業体というものを成田市あたりが声をかけて、県営住宅を今後どうするの等々を含めて考える共同事業体等を設立されたらどうかと思いますが、これにつきましてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 今、議員からご紹介いただきました横浜市や春日井市などの先進市を含めまして、既に連携を図るための協議会を設置している自治体が、協議会設置に至った経緯、またその再整備の状況などについて、調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 期待をしています。よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、時間もあまりありませんので、最後に私自身の感想を述べて終わりにしたいと思いますが、本日の私の提案いたしましたこのいろいろな条件に対しては、現状分析、これについては市のほうも大変重要であるということは、お互いに共有できたんだろうという感じがします。これらの問題というのは、これからの平成後と言いましたが、成田づくりにおいては大変大事なんだということでは共有ができましたが、残念ながら受け身ではないかという感じが、私自身はしております。 しかし、成田市は、全国の市の中でも、トップクラスの政策を実行できる実績を示している例があります。これは、間もなく開催される成田伝統芸能まつりです。これは、県レベルで行われているものを成田市が毎年単独で開催される。この実力は、ぜひ本日私が提案いたしました政策においても、十分に発揮できるものであると私は信じておりますので、あのすばらしい成田伝統芸能まつりを全国トップレベルとしてやる実力を他の政策でも実行していただければと思っております。 今年は、成田山開基1080年です。成田空港開港40年です。20年後、成田山開基1100年、成田空港開港60年の年に、ぜひ成田市においても、日本においても、日本人の人も外国人の方も楽しく暮らしている、そういうまちであることを願いながら、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、24番、油田清議員。 〔２４番 油田 清君登壇〕
◆２４番（油田清君） 議席番号24番、リベラル成田の油田清であります。運がいいのか悪いのか、６月議会に引き続きまして一般質問のアンカーを務めさせていただくようになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 今回は、３点について質問させていただきます。１点目は、子ども食堂との連携について、そして２点目は、地域公共交通網形成計画に関する問題について、そして３点目に、先生の多忙化解消についてであります。以下、質問を行います。 子ども食堂との連携について、私は、この問題を過去何度か、この一般質問でも取り上げてきました。議長の許可をいただき、お手元にお配りしたボランティアセンターの資料のように、本市では３つの子ども食堂が自主的な活動を続けています。また、その自主的な連絡会議には、市社会福祉協議会とあわせて健康こども部からも出席していただき、実態把握に努め、必要な資料の配布など、寄り添っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。また、小泉市長も、子ども食堂の現場に実際に足を運ばれ、温かい励ましの言葉をかけていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。 過去にも申し上げましたが、行政が子ども食堂を介して、そこにかかわるボランティアの人々と結びつくチャンスでもあります。行政は、自分たちの地域の子育ての施策が、子供たちが成人した20年後、あるいは30年後以降の、その地域社会の基盤をつくるという大きな視点を持つ必要があります。さらには、子供の貧困や子育ての視点からだけではなく、既存の地域コミュニティの弱体化の中で、市民協働の観点からも、きちんと捉えていく必要があるだろうと認識しているところであります。 今年６月に、厚生労働省から都道府県知事などに対して、子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてとする通知が出されました。通知には、このように書かれています。子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます。こうした観点から、子ども食堂の意義について、行政のほか、子ども食堂を取り巻く地域の住民、福祉関係者及び教育関係者などが運営者と認識を共有しながら、その活動について積極的な連携、協力を図ることが重要です。このように述べられています。 また、７月には、今度は文部科学省から、子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携についてとする通知が出されました。そこには、厚生労働省の通知を踏まえて、このように書かれています。子ども食堂を含め、子供の育ちを支えるような地域における活動と、学校、社会教育施設や地域住民等が連携することは、学校、社会教育施設と地域が一体となって子供たちの成長を支援していく観点からも重要です。地域における食育の観点からも意義があるものと考えられます。このように、国の指針が出されております。 子ども食堂は、東京都大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」の店主が、2012年につくったのが始まりです。それが、瞬く間に全国3,000カ所に広がりを見せています。本市でも、先ほど言った３つの食堂のほかに、これから２つぐらい新たに子ども食堂の開設で動き出しているような話も聞いております。６月には、千葉県が音頭をとって、県内99の子ども食堂を対象とした、ネットワーク会議が開催されています。これらの広がりの背景には、子供の貧困、孤立、そしてふえ続ける虐待など、子供を取り巻く環境の変化が考えられます。他方では、そんな子供たちに手を差し伸べたいという、大人の思いがつながり合った結果ではないでしょうか。そして、こうした大人たちの熱い思いが、国を動かしたのではないかと感じています。改めて子ども食堂に対する本市の考え方についてお伺いいたします。 大きな２点目に、地域公共交通網形成計画について伺います。 私は、民間交通機関や本市で行っているオンデマンド交通、コミュニティバス、スクールバスなどを統一して考えていくために、庁内の横断的な検討組織が必要だと、これまで訴えてまいりました。都市計画において、地域公共交通網形成計画を策定するとのことですので、この点に関して３点ほどお伺いをしておきたいと思います。 １点目に、地域公共交通網形成計画は、公共交通サービスの向上を図り、市民の安全・安心な移動手段を確保することを背景として、本市の公共交通の将来像を明らかにすることを目的とするものと思います。そこで、まず策定のスケジュールについてお伺いをしておきます。 ２番目に、恐らくですが、最大の課題として考えられる事業者との合意形成について、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 公共交通網の策定には、事業者の理解と協力が欠かせません。もちろん、市民の理解と協力も同様であります。そこで、気になる議事録があります。今年１月に開催された地域公共交通会議では、平成30年度のオンデマンド交通、コミュニティバスの運行に関する協議が行われております。そこでは、事業者と思われる委員から、かなり辛辣な意見がされています。 例えば、コミュニティバスは駅に乗り入れないことを条件に運行を開始したが、駅に乗り入れ、当初の条件とは異なっている。オンデマンド交通は、コミュニティバスも通れないような交通不便地域への政策ということで実証実験がされたが、いつの間にか市内全域になった。300円を500円にするということで押し切られた。実証実験として、一時的なものとしていたのにいつまで続けるのか。大栄や下総といった交通不便地域に限って運行してもらうことが最大の譲歩だ。このような辛辣な意見も出されています。 結果的には、この会議では、オンデマンドタクシーの１台増車、前年度に戻すということですけれども、などについて合意を得ることができず、後日の書面議決の手続となっております。 オンデマンド交通の現在の成立率は65％から70％ということですけれども、この率を高めるには、さらなる増車が避けられないと思います。その見込みは立たないのではないでしょうか。事業者には福祉の向上という観点から理解を求めたいところですけれども、確かに事業者の主張にも一理あるように思えてなりません。2013年のオンデマンドタクシー、オンデマンド交通の市内全域への拡大では、市内交通網としての全体像からではなく、敬老祝金の縮減に伴う議論の中でバーター的に還元策として展開された側面が強いからです。地域など対象の縮減を求める事業者と土日運行や市外への運行など緩和を求める市民との板挟みの中で、硬直したまま７年間実証実験を続けてこざるを得なかったのではないかというふうに私は受けとめております。 私の過去の一般質問に対する答弁にあるように、地域公共交通網形成計画を策定する中で、オンデマンド交通のあり方についても検討するとされています。果たして、地域公共交通網形成計画の策定において、この問題を抜きに事業者の理解が得られるのか、また結果としてメダルの表裏の関係にある市民の理解が得られるのか、ギブ・アンド・テイクとなる方策を本市が示せるのか、気になるところでもあります。改めて事業者との合意形成についてどのような認識を持たれているのかお伺いをしておきます。 地域公共交通網形成計画に関する３点目に、仮称デマンド相乗りタクシーの検討についてお伺いをしておきます。 会派リベラル成田で、７月にデマンド相乗りタクシーを運行している群馬県前橋市を視察してきました。ちなみに前橋市は、2011年に地域公共交通網形成計画を策定しており、エリアを定めての循環バスも運行されております。そして、2016年からデマンド相乗りタクシーをスタートさせています。 前橋市のデマンド相乗りタクシーとは何か、簡単に説明します。対象は75歳以上の方、65歳以上で運転免許証を持っていない方、あるいは自主返納した方、身体や知的障がい者、要介護・要支援認定者、妊産婦など幅広い方が対象です。助成金としては、タクシーの１運行につき半額助成とし、上限が1,000円となっております。複数で乗車すれば500円になります。例えば、４人で利用すれば2,000円を上限に助成されます。付添人も同乗できますが、支援の対象外となります。市内のタクシー会社10社を利用でき、７時から18時まで土日も含めて運休日はありません。乗降場所のどちらかが市内であれば、市外の利用も可能です。年間の利用回数は１人120回までとなっています。本市のオンデマンドに比べれば、究極の緩和形態に見えます。120回の回数に目が奪われがちですが、その上限の実際の前橋市における利用者は、1.2％しかないというのが昨年の結果でした。19回以下が68％というふうになっています。私は、窮屈な市内全域のオンデマンド交通よりは、このほうがはるかに自由度が高いと思いますので、その導入も検討に値するのではないかということで、当局の見解を求めるものであります。 大きな最後の３点目になりますが、教職員の多忙化解消に向けてお伺いいたします。 今日、教職員の働き方改革について、様々に議論が行われるようになってきました。私は、とても大切なことだと感じています。教職員が疲れ切り、子供たちと向き合う時間も少なくて、よい教育ができるはずがないからです。また、一部にある遅くまで残り、土日出勤する教員を熱心な先生と評価する保護者の意識も変わらなければならないと思っております。 1966年、今から50年以上前に成立した、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法で４％の手当のかわりに残業という概念が学校から消え去りました。給特法成立当時の文部省調査では、１カ月の残業時間は８時間でしたが、４％の手当はそのままに40年後の2006年には82時間と10倍以上になり、さらにふえ続けています。 こうした中、昨年８月に中教審緊急提言が出されました。そこには、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があると指摘をしています。そして、今年２月に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について、事務次官通知が出されております。今年３月には、スポーツ庁から、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが発出され、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けるなどが示されました。少し前では考えられないほどの矢継ぎ早な動きであります。これらを受けて、３月には千葉県でも、教職員の総労働時間の短縮に関する指針の一部改定がまとめられております。 そこで、国や千葉県の取り組みに関して、本市の現状について３点お伺いをしておきます。 その１点目は、千葉県では、初めて市町村立学校の教職員の勤務実態を管理職含めて、今年の６月と11月に調査をするとしています。６月はもう過ぎましたので、本市の現状についてお伺いをしておきたいと思います。 ２点目に、千葉県の教職員の総労働時間の短縮に関する指針の行動計画策定では、学校閉庁日の設定や勤務時間外の連絡体制を整備することが示されております。印旛地区や香取地区では、今年、統一して８月13日から17日までの５日間、学校閉庁日を設けております。初めてのことではないかと思います。有給休暇の消化になると思いますが、前後の土日を入れると連続９日間になります。私は、この取り組みを高く評価するものですけれども、取り組みの状況と課題についてお伺いをしておきます。 最後になりますが、事務次官通知における緊急対策の中に、留守番電話の設置やメールによる連絡体制整備の検討も指摘をされています。本市の現状についてお伺いするものであります。 以上、壇上での質問を終わり、自席からまた質問を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 油田議員の子ども食堂との連携についてのご質問からお答えいたします。 市は、子ども食堂をどのように位置づけていくのかとのことでありますが、本年６月の厚生労働省通知、子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてでは、全国各地に広がっている子ども食堂の活動について、子供の居場所づくりなどにとどまらず、地域交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されるとしております。こうした状況を踏まえ、行政は子ども食堂の意義を確認し、理解と協力を市民や関係機関へ促すとともに周知するよう求められているものです。 本市におきましても、３カ所の子ども食堂が自発的に発足し、関係者やボランティアの皆様が、地域の子供のみならず、様々な方の交流の場として取り組んでいただいていることから、子ども食堂は新しい地域コミュニティを醸成する役割を担っているものと認識しております。 本市では、これまで市内の子ども食堂の運営活動について、なりた子育て応援サイトへの掲載や、チラシ配布の場所の提供などにより、啓発活動の支援を行い、周知の協力に努めてまいりました。また、市内の各子ども食堂の代表者による、成田市子ども食堂会議に本市職員も参加させていただき、各子ども食堂の現状と相互の情報を共有しているところであります。 それぞれの子ども食堂において、必要とする支援は様々であると考えられますので、具体的にご相談をいただいた上で、関係機関と連携を図り、対応可能な支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通網形成計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、策定のスケジュールについてでありますが、地域公共交通網形成計画とは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を示すマスタープランとしての役割を果たすものであります。昨年度に策定しました成田市立地適正化計画とともに、コンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、持続可能なまちづくりを進める上で重要な計画と認識しております。 本年度は、計画の策定に向けた基礎調査といたしまして、バス利用者の実態調査に加え、鉄道・バス・タクシー事業者へのヒアリングを行うなど、公共交通の現状整理を行うとともに、市民アンケート調査を行い、公共交通における課題やニーズの把握を行ってまいります。 計画の策定に当たりましては、平成26年度に改正されました、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を来年度早々に設立し、平成31年度から２カ年での策定を予定しております。 次に、事業者との合意形成についてでありますが、法定協議会において計画の策定を進めていく中で、交通事業者のみならず、市民や関係機関との合意形成が必要となってまいります。まずは、市民アンケート調査の結果などの公共交通の現状整理について、法定協議会の場で情報を共有し、それぞれの立場を理解しつつ、交通事業者や市民とのパートナーシップを築いていくことが重要であると考えております。 次に、（仮称）デマンド相乗りタクシーなどの検討についてでありますが、本市で実証実験を行っておりますオンデマンド交通は、高齢者の外出支援を目的とする福祉施策として位置づけており、現在まで需要は増加を続け、高齢者の外出支援、移動手段の一つとして定着しております。 本計画は、高齢者の外出支援だけではなく、広く市民の通学や通勤、買い物といった日常生活を支える公共交通のネットワーク化を目指すものでありますので、ご提言のデマンド相乗りタクシーなどの先進地での取り組みにつきましても検証し、本市に即した交通施策を検討してまいります。 なお、教職員の多忙化解消に向けてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、教職員の多忙化解消に向けてのご質問にお答えいたします。 まず、県教育委員会が６月に実施した勤務実態の状況調査から見えた現状は何かとのことでありますが、６月１日から30日までの１カ月間において、平日や休日における教職員の出退勤時刻並びに在校時間の状況、１カ月の超過勤務が80時間を超える教職員の人数について調査が行われました。 調査結果によりますと、教職員の平日における平均在校時間は、小学校で11時間42分、中学校で11時間47分、休日に出勤した場合の平均在校時間は、小学校で２時間49分、中学校で２時間56分、１カ月の超過勤務が80時間を超える教職員の人数は、小学校163名、中学校87名となっております。割合にしますと、小学校が34.5％、中学校が35.7％であり、職種別では、校長が6.3％、副校長、教頭が66.7％、教員などが34.7％となっております。 次に、８月11日から17日までの夏季休業中における学校閉庁日の実施状況についてでありますが、本市においては、本年度、８月13日から17日までの５日間を学校閉庁日とし、教職員が前後の週休日と合わせて９日間連続した休暇を取得できるようにいたしました。この期間、保護者などから学校への緊急の連絡は、教育委員会が対応することとし、学校だよりや市のホームページなどを通じて周知いたしました。この期間の教育委員会への問い合わせは、転出入に関することが１件で、その他の問い合わせはありませんでした。 次に、学校における働き方改革に係る緊急提言における留守番電話の設置やメールによる連絡体制整備の検討についてでありますが、本市におきましては、現在、34校のうち24校において留守番機能つきの電話機が設置されております。また、メールによる連絡体制につきましては、市内の全学校のホームページで学校のメールアドレスを公開しており、保護者などがメールで学校に問い合わせができる体制を整備しております。 学校休業日や早朝、夜間における保護者などからの問い合わせに対して、留守番電話やメールなどにより対応することは、教職員の勤務時間の適正化を図る上で有効な手段の一つと考えております。しかしながら、教職員は、子供たちや保護者などからの相談があれば、相手の立場に寄り添って話を聞き、よりよい方向に導きたいという思いから、勤務時間を超えて対応する場合もあります。また、勤務時間外の問い合わせは、緊急を要する場合が多く、迅速な対応が求められることから、全ての問い合わせに留守番電話やメールで対応することは難しいものと考えております。 このようなことから、留守番電話の活用などにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） ご答弁いただきましたので、自席から質問を続けていきたいと思います。 まず、子ども食堂に関しましては、必要とする支援は様々であり、対応可能な支援を継続したいということで答弁いただきましたので、感謝申し上げたいというふうに思います。 私も子ども食堂に少しかかわらせていただいて、様々な事業者からの食品の寄附のほか、個人からもお米や季節の野菜や果物、あるいは現金での寄附など広がりを見せているように感じております。市の社会福祉協議会を介してテーブルや椅子などの提供もありました。 また、人材としても、栄養士を目指す女子高校生がスタッフとしてボランティアに参加をしたいということで参加をしてきています。また、女子大学生で、卒論のテーマに子ども食堂を選び、そういう時代になったのかと思いますけれども、子ども食堂を卒論のテーマに選び、みずからスタッフとして働きながら、その研究をまとめている女子大学生もいらっしゃいます。 また、孫を連れて参加したおばあちゃんが、調理なら自分にもできるということから、スタッフに加わり支援される側から支援する側に回ってもいます。これらのほかに、成田高校の放送部の皆さんが、研究発表のために継続して取材に訪れたり、あるいはあした行われますけれども、民間会社の折り紙飛行機の遊びの提供、これは遊びと言っても、きちんとした日本折り紙ヒコーキ協会の指導員でインストラクターという資格がないとできないそうですけれども、そういった方々があしたの子ども食堂のときに来て、食事が終わった後、遊びを提供している。 こういうふうに、いろんな方々がかかわりを持っていただいて、本当にありがたいというふうに思っています。また、ボランティアも、こうした子供たちから、あるいは皆さんから理解をいただいて元気をもらっているところでもあります。これらの経験から、潜在的な地域力は、ただそこにあるものではなくして、引きつけ合い掘り起こされるものだと私自身は実感をしております。 行政は、こうした自発性と多様性を尊重しつつ支援する仕組みを構築すべきであります。そういった意味では、先ほどご答弁いただいた内容だというふうに思っておりますけれども、問題は対応可能な支援とは何かということを考えざるを得ません。私は、そろそろ寄り添ってサポートするということも必要ですけれども、行政として財政支援を含めた体系的な支援策を示す時期に来ているんではないかというふうに考えております。受動的にではなくして能動的な支援のあり方を示すべきだと考えておりますけれども、財政支援を含めた具体的なサポートをどのように考えられておられるのか、改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 具体的な支援につきましては、これまで様々な形で啓発活動に関する支援を行っておりますが、それぞれの子ども食堂において、必要とする支援の内容が異なっておりましたので、今後も具体的にご相談いただいた上で、関係機関と連携を図り対応可能な支援を継続してまいりたいと考えております。 また、新たに立ち上げる子ども食堂の財政援助を含めた支援制度につきましては、子ども食堂は、子供たちだけでなく様々な世代が参加できる多様性のあるものとして認識しており、子ども食堂の活動が、市民ニーズに柔軟な地域コミュニティを醸成する役割を担っていくものと期待しておりますことから、子ども食堂の位置づけなどが活動の妨げとならないよう、制度の新設につきましては、調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 補助金制度が活動の妨げにならないようにということで、いろいろとご配慮いただいての答弁かというふうに思いますけれども、本市が活動の妨げになるような補助金制度をつくるとは、とても思えません。また、活動を妨げる補助金というのも、私自身は聞いたことがありません。制度については、ぜひ調査研究をしていただきたいのですけれども、補助金を含めて新設するか否かと、新設した際の制度のあり方については、分けて考えるべきではないかと私は思っております。新設すると決まって、初めてではどのような制度がよいのかということについて頭が働くのであって、新設するか否かわからないうちからどのような制度にしようかということの頭は働かないのではないか、回らないのではないかと思っておりますので、ぜひその辺のことについて、補助金等の制度をされる考えはあるのか、もう一度確認のためお伺いしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 子ども食堂が、子供の貧困や孤食などへの対応、学習支援など、子供の居場所づくりに加え、幅広い世代が集う地域住民の交流拠点など、多様化していることから、補助金制度の新設につきましては、調査、研究してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） わかりました。担当部としては、精いっぱいのご答弁をいただいたのかというふうに思っておりますので、日ごろから子ども食堂に温かいまなざしを注がれていただいている小泉市長に、ぜひ訴えさせていただければというふうに思います。 この子ども食堂は、ご存じのとおり、先ほども言いましたが、一個人が始めて定義すらなかったものが、今では、国が、積極的な連携、協力を図ることが重要と後押しするまでになりました。子ども食堂は、行政が模様眺めしていた第１ステージから、既に第２、第３ステージに移行しています。それに比べて、成田市の寄り添い方は、まだ第１ステージから第２ステージによちよちと上った段階かという気がしてなりません。 私は、厚労省が言うように、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たす、この子ども食堂を仮に行政が行えば、大きな予算が必要になります。しかし、それではまた地域の再生はあまり期待できないだろうと思っておりますので、公的機関が子ども食堂を開催することについては、私はあまり賛成はしておりません。そう考えたときに、市民パワーに依拠して、それを発展させる財政支援は、わずかな費用で将来にわたり大きな効果を生み出す可能性を持っていると思います。子ども食堂のためにではなく、本市の子育て支援の拡充のために、あるいは本市の新しい地域づくりのために財政を活用すると考えてはいかがでしょう。あとは、小泉市長の賢明なご判断をお待ちしておきたいというふうに思います。 続きまして、大きな２点目の地域公共交通網形成計画に関係してお伺いいたします。 地域公共交通網形成計画は、平成31年から２年間で策定予定ということですので、確認ですけれども、この時点ではどういう形になるかは別として、オンデマンド交通の実証実験は終わるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） オンデマンド交通の実証実験についてでございますが、地域公共交通網形成計画の策定を進める中で、そのあり方につきましても、あわせて検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） その時点であわせて検討ということですので、計画策定段階では10年を実証実験として経ようというふうな時間が経過することになります。そのときにどうなるかは、もちろんこれからの検討の中で変わってくることですけれども、私は仮にその時点でも、オンデマンド交通がまだ実証実験ということになれば、では実験とは何なのか、10年たって実験とは何なのかということを厳しく問われることになると思っておりますので、その点には留意していただいて、鋭意努力していただければというふうに思います。 続いて、質問を重ねますけれども、費用対効果の側面からお伺いしておきます。 先ほど、私たちが会派で視察した前橋市は、人口が33万人ぐらいですので、65歳以上の方は９万3,300人、2016年統計ですけれども、高齢化率が27.8％、成田市は、同時期に21.2％で２万7,500人程度ですので、条件が異なりますけれども、単純比較をさせていただきました。前橋市に対して成田市の高齢化人口は30％程度になります。前橋市の昨年度のデマンド相乗りタクシーの総支出は、必要な経費は１億3,350万円だそうです。その30％と仮に仮定しますと、約4,000万円ほど費用がかかります。2016年度のオンデマンド交通に要した本市の費用は、収入の920万円を差し引いて、5,400万円ほどかかっています。費用対効果からも、検討に私は値するのではないかと思っております。市民にとっては、使い勝手がよく、事業者にとっても得るものが多いのかと思われますけれども、そういった意味での検討についてはいかが考えられるのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 前橋市で運用されていますデマンド相乗りタクシーは、タクシーの利用料金を支援する制度であり、本市が実証実験を行っているオンデマンド交通とは、運行方法や料金設定に違いがあり、おのおのメリット、デメリットがございます。今後は、議員ご提言のデマンド相乗りタクシーを含め、他の自治体の様々な取り組みを調査した上で、交通事業者や市民との合意形成を図りながら、本市にふさわしい交通施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） なかなか難しい問題で、私が最初に質問したとおり、硬直したまま７年間実証実験を続けざるを得なかったんではないかというふうに発言させていただきましたけれども、それほど、今またこのことを扱うことが非常に難しくなって、時間がたてばたつほど難しくなっているんではないかと、私は気になって仕方がありません。もちろん、私は、ここでオンデマンド交通がだめでデマンド交通が正しいと言っているのではありません。今、部長がおっしゃられたとおりに、それぞれ長所と短所がありますので、本市ならではのよりよい交通体系を地域公共交通網の形成計画の策定にあわせてつくっていただきたいと思っておりますけれども、いたずらな引き延ばしはできないだろうと、一定程度のきちんとした結論を出すべきだろうというふうに、重ねてお願いしておきます。 また、もう一つデータだけ示しておきます。せっかく視察に行ったんでデータだけ示しておきますけれども、オンデマンド交通でも課題となっている相乗り率は、本市のオンデマンドは約1.2％、前橋市のデマンドタクシーは12.8％になっています。これは、もちろん形態が違いますので、その比較がいいとは思いませんけれども、その相乗りの対象者を見てみますと、前橋市の場合、家族が60％、知人・友人などが27％になっています。オンデマンド交通の場合は、技術的な問題が大きいのかもしれませんけれども、狭い空間での他人との同席にやはり抵抗があるのかもしれません。また、先ほど、どういうものかとお話しした中で、幅広い方が対象になっておりますので、こうした家族、友人・知人での相乗りが可能になっていると思うんです。 私は、オンデマンド交通でも、ぜひ事業者に理解していただいて、こういう体制がとれれば一番ありがたいと思っておりますけれども、先ほど指摘したとおり、地域公共交通会議の中身を見ますと、なかなかそれは無理だろうというふうに考えざるを得ないものですから、そうした中で、本市としてはどのように交通体系を整備するのか、どのように高齢者の足の確保、福祉の向上を図っていくのかということについて、地域公共交通網形成計画が２年後をめどに策定されるということですので、その時点になっても硬直した実証実験を続けるということがないように重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、大きな３点目の教職員の多忙化解消に向けてに移ります。 今、教育長からご答弁いただきましたけれども、６月の勤務実態調査では、１カ月の超過勤務が80時間を超える教職員の人数は、小学校が34.5％、中学校の先生が35.7％というふうに答弁いただきました。これは、80時間を超えるということですから、過労死ラインの数字ですし、それが３人に１人ですから、やはり異常というほかありません。教員を目指す若い人たちが、敬遠するのではないかとも心配されます。まさに待ったなしの改革が必要だというふうに思っています。 私は、この改革の取り組みを徹底するために、教育委員会に現場の代表や有識者、あるいは保護者代表などを入れて、対策委員会の設置を検討すべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 現在、市内どの学校におきましても、職員の時間外勤務の縮減に向けまして、それぞれの学校の実態に応じまして、定時退勤日を設定するなどの取り組みを実践しております。その効果のあった事例につきましては、教育委員会を通じて各学校に紹介したりするなど、改善に向けた取り組みを行っているところでございます。今後、その対応策の検討に当たりましては、既にある組織などを活用することも可能と考えておりますので、検討委員会を設置する予定はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 設置の考えはないということですけれども、私は学校の中で改革をしなければならないというふうに、先生方、教育委員会が主体的になって取り組まなければ、この改革は進まないと思っていますけれども、学校の中、あるいは教育委員会の中だけでは改革もなかなか進まないのではないかというふうに思っている者の一人です。日ごろは、教育委員会も学校、家庭、地域の連携ということを口を酸っぱくして言われています。しかし、この肝心なときになると、教育委員会という村にこもって対策を立てようとしているのではないかというふうに、私は受けとめられてなりません。ぜひオープンにいろんな方を入れて議論をしていくべきではないか。 先ほど、私は冒頭言いましたように、保護者の認識も変わらなければならないと思います。それから地域の方々の認識も変わらなければならないと思っています。そのために、教育委員会の中だけで議論をするということが、果たしてどうなのかというふうに思っているものですから、このような発言をさせていただいています。 そういう委員会をつくる気はないということですので、それ以上言えませんけれども、中身はともかくとして、市川市では働き方改革検討委員会、我孫子市でも働き方改革委員会、松戸市は学校運営委員会で年間３回開催し、現場の代表も入れて協議をしています。市原市も昨年、2017年度業務改善検討委員会を設置して、いろんな方も入れて、教員の現場の方も入れて協議をされているようであります。 そういった、私はせっかく家庭、学校、地域という教育委員会の方針にのっとるならば、この問題も学校の問題にとどめないで、むしろ積極的に協議をしていくと、広げていくというほうが進むんではないかと思っておりますので、これは私の意見として述べさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、質問に戻りますけれども、夏季休業における学校閉庁については、事前に学校だよりなどで周知し、問い合わせは教育委員会で対応し、問い合わせも１件ということですから、ぜひこうした取り組みは来年度以降も継続をお願いしたいというふうに思っております。 その上で、留守番電話については、34校のうち24校が設置されているということはわかりました。しかし、ご答弁の中で、勤務時間外の問い合わせは緊急を要する場合が多く、その活用は慎重に検討したいと言われました。緊急を要するからというのは、わからないわけではありませんが、少しやはりここで首をひねらざるを得ません。本来勤務時間外ですから、事前に時間外の指令が出されていなければ、人は配置されていない前提に立たなければなりません。 今の答弁ですと、時間外にも誰かが残っているのが前提になっています。また、それも自主的に残っていることになっています。現状がそうであっても、現状を改革しようとしているときに、追認しているようにも聞こえます。もし必要性があるならば、きちんと時間外に担当を決め配置しなければならないのではないでしょうか。 国の緊急提言には、こう記されています。服務監督権者である教育委員会は、緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法は確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制整備のための支援を講ずることとしています。もう一度答弁を求めます。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたけれども、学校休業日あるいは早朝夜間における問い合わせに対しましては、留守番電話あるいはメール対応というのは、確かに有効な手段の一つというふうには考えておりますけれども、繰り返しにはなりますけれども、その勤務時間外の問い合わせ、緊急を要する場合が多いということ、また迅速な対応が求められるということ、また特定の児童生徒など、その個人に関する内容がほとんどだということで、その対応できる職員も限られるといったようなことで、課題も多いという中で、各学校のその小学校、中学校様々実態が違いますので、その辺については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） ご答弁の内容はわかりました。それでは、24校既に留守番電話が多分ナンバーディスプレーで対応していると思うんですけれども、設置をされているということですので、この辺の留守番電話の活用をどのように教育委員会は把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 留守番電話の機能を利用している学校につきましては、あらかじめその保護者に対しまして、特定の時間になると留守番電話対応になることを周知するなどの方法で対応しておりますけれども、小学校と中学校あるいは地域によって、様々な実態があることから、その全ての学校で実施するためには課題があるというふうに捉えております。また、その留守番電話対応としたことで、その職員の時間外勤務の縮減につながるかどうかということについては、引き続き検証が必要だというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 私の聞いた話ですと、他市の学校の例ですと、６時以降は出ないようにしているとか、いろんな学校によってケース・バイ・ケース考えているのがあるようですけれども、私は緊急的に継続してかかわっている児童生徒がいる場合には、のんきに留守番電話などと言っていられないのは、十分理解しているつもりです。そういう意味でも、ケース・バイ・ケースであることは当然だと思っております。その上で、私が思うのは、問題は学校任せでいいんだろうかというふうなことは思っています。 学校は、じゃ何時まで留守番電話にしないで電話機をとるのか。電話機をとる時間は、何時までいればいいのか。何時まで学校に残っているのか。学校の校長の判断ですか。校長は判断してないですよね。先に帰る場合もあります。業務命令は出せません。そうすると、先生が残っています。先生が、個人の判断をすることになる。私は、そういった学校任せでいいのかということが、気になるところです。 それから、先ほど教育長からは、勤務時間の適正化を図る上で有効な手段の一つとして考えられておりますというふうに、留守電については言われたんですけれども、今答弁いただいた中で、職員の時間外勤務の縮減につながるかについては、引き続き検証が必要と、少しぶれがあるのかというふうに気になりました。いずれにしても、先ほど言ったとおりに、各学校の実情がある中で、各学校が判断するということはわかりますけれども、それでは教育委員会としては、学校任せにしたままでいいのか。36校中24校に留守電が入っていますけれども、残りはそうしますと12校には入っていない。24校については、それぞれまちまちな運用がされている。こういう形が、果たして教育委員会として、国の通知もありますけれども、そのままにしておいていいのかということについては、ぜひ検証していただきたいというふうに思っております。 次に移りますけれども、運動部の部活のガイドラインについて、本市においても、国や県の指針に沿って見直されると思いますけれども、現在の状況についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 本市におきましては、国や県の部活動指導ガイドラインの内容に沿いまして、平成28年９月に策定しました成田市小中学校部活動ガイドラインの改訂作業を行っているところでございます。今後の活用につきましては、改訂、見直しした後、各学校に周知しまして、充実した部活動となるように指導してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） いずれガイドラインが改めて示されることになるんでしょうし、何かお聞きしたところ、文芸部関係のガイドラインも国のほうで示されるということですので、そうしたことが出そろった中で、本市としてのガイドラインが改めて作成されていくというふうに思いますけれども、ちょっと確認のために、教育委員会として、このガイドラインを示した後は、学校の自主性にある意味お任せするのか、やはり情報を把握して、ガイドラインに沿って、足並みをそろえるように指導されていくのか、その点について、どのように今現在お考えか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 基本的には、ガイドラインに沿って各学校にはお願いをしていく立場になりますけれども、やはり部活動の状況というのは、各学校様々でございますので、できるだけそのガイドラインに沿って指導していっていただくように、こちらからお願いしていきたいというふうに考えています。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） そうですね。特に、競技で争う運動部の部活では、他校の練習時間や練習内容等々含めて、気になるところでもありますし、学校の先生方、顧問の先生方にとっても割と敏感にならざるを得ませんので、その辺は、現場の状況にご配慮いただきながら、それでもガイドラインをせっかく示すわけですから、その線に沿ってきちんとした指導をしていただければというふうに思っております。 最後に、私の意見を１点だけ述べて終わりにさせていただきたいと思っていますけれども、政府のほうでも、教職員の長時間勤務は看過できないと、先ほど言ったように通知を出しました。看過できないんですけれども、その対策については、なかなか国から私は具体的な財政援助を含めて示されていない。部活の指導員もありましたけれども、あれもわずか月にしますと、１人に対して年間で33万円、それも県と市が出しての33万円ですから、わずかな金額でそういった人が、本当に優秀な人材が集まるのかということは、心もとないと思っております。 したがいまして、国のほうで看過できない現状があるとすれば、やはり少人数教育の推進などによって、外部からではなく内部からきちんと先生をふやしていく必要があると思っておりますし、そもそも2006年に義務教育費国庫負担比率を２分の１から３分の１に引き下げたのも政府ですから、これをきちんともとに戻すと、こういったことも指摘しなければならないと思っています。そういったことをきちんとしなければ、結局は小手先の改革に終わりかねませんし、今教育委員会でもすごく頭を痛めていらっしゃると思いますし、私も私なりの意見を言わせていただきましたけれども、場合によっては、自治体に、あるいは教育委員会に過度な負担を強いるだけになるんではないか。そのことによって、むしろ教育が、平等であるべき教育が自治体によって多少異なってくる可能性も秘めていると思いますので、そうしたことを国のほうでも、ぜひ体制整備を国でやっていただくということを求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 以上で一般質問を終わります。
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△議案第１号～議案第４号先議
○議長（伊藤竹夫君） 日程第２、議案第１号から議案第４号を先議いたします。
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△質疑
○議長（伊藤竹夫君） これより質疑を行います。 以上４議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△委員会付託省略